分科会報告㊤「自治体の非核・平和行政の推進」
～水道局・Ｋ氏
（8月10日付）
８月５日に広島で行われた、原水爆禁止世界大会の分科会４「自治体の非核・平和行政の推進」に参加をしてきました。この分科会の参加者は、文字通り多くの自治体労働者です。総勢91名の分科会の中で1／3は始めてこの大会に参加した人で、年齢構成は10代から70代まで幅広い層となり、各地域の活動が報告されました。
秋田県横手市では、８つの市町村が平成17年に大合併を行い、現市を形成するようになりましたが、合併前に各市が『非核・平和都市宣言都市』であったのに合併後はその宣言を行わないまま3年もの時間を費やし、なんとか宣言都市になるまでの道のりを報告されていました。現在横手市では、オスプレイ配備で市と住民と労組を先頭とした平和活動が進んでいるとの報告でした。
また身近なところで岸和田市の取り組みも報告され、市と原水爆禁止岸和田市協議会の要望書に基づく懇談（市側が『交渉』という言葉を嫌い避けるため、この言い方となっている。）を毎年1度定例的に開催しており、数多くの平和活動（行進や写真展など）を市と共同して取り組んでいるとの報告がありました。また岸和田市は今年が市制施行90周年の事業として、被爆あおぎり２世の植樹も８月８日に実施という運びになっています。
その他東京のいくつかの区からは、区と原水協とが共催する写真展の報告や神奈川県からの原子力空母からの放射能の危険性の報告、全国にまたがる平和大行進が各地に訪れた際の市側の対応がここ数年良くなってきているとの報告を受けました。
