分科会報告㊦「自治体の非核・平和行政の推進」
～水道局・Ｋ氏
（8月13日付）
午後からは広島平和文化センター理事長スティーブン・リーバー氏が分科会に参加し、短い時間ではありましたが、各国が日本に対しどのような印象を受けているのかという報告がなされました。
世界の大国が核軍縮を謳いながら、その直後に地下核実験を行うというように、全く核をなくそうとしていない行動を非難し、日本こそが核廃絶のリーダーに自然とならなければならないと訴えていました。しかしその一方で、欧米諸国で行われる平和条約などの締結に日本は招かれることなく、その理由を「日本は条約締結の論点をあいまいにしてしまう」というのが国際社会の世論となっていることも報告されています。
日本が反戦・反核の先頭に立たなければならない時代と主張するノルウェーのある活動家は、「核抑止論（核を『はったり』の道具に使う）などの主張はもう聞きたくない。大国に人類を殺し滅亡させる権利はない」といいます。
しかし、リーダーになるべき日本が軍事大国の家来となっているということがあげられました。「世界の軍事産業には大きな会社が２つあり、莫大な利益を上げています。その一方の『ウェスティン』という会社の株を日本の某大手電気メーカーが87％保有している」という衝撃の事実に対し、リーバー氏は「いま日本が急いで行うべきことを２点挙げる。１つは平和の声を上げるために必要な動員力を養うこと、そして世界への発言とともに自国を守れるだけの自給率の向上。今こそが草の根運動が注目されるときであり、私たちは行動しなければならない」と締めくくり、課題を次世代に残してくれました。
（終わり）
