第57回自治体学校に参加して
K事務所・Oさん
（8月24日付け）
いま、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の無理押しや福島原発の解体の見通しが立たない中で安全神話を繰り返しての原発稼働の推進、アベノミクス政策による国民生活の疲弊など、「戦後70年」の中で私たちの先輩たちが営々と築きあげ、目指してきた平和と民主主義・地方自治が根底から覆されようとしていると思います。
一方、辺野古沖埋め立てによる米軍新基地反対の「オール沖縄」の運動や「大阪都構想反対」の草の根運動、戦争法案反対の全国的な活動など、いろいろな形の共同の運動も、全国各地で広がりつつあると思います。
このような中で、これから住民が主体となるための街づくりや地域づくりで、どのようなことが求められ、考えなければならいないのか、そのヒントをつかみたいと思い、「戦後70年、憲法が輝く、ホンモノの地方自治を学ぶ」をメインテーマに、金沢市で開催された第57回自治体学校に参加しました。
初日の宮本憲一先生の記念講演は、地方自治の本旨とは何かをキーワードに、戦後70年の歴史を振り返る中で、公害反対運動、革新自治体や沖縄の基地問題に触れ、その中で果たしてきた自治研活動の役割も紹介しながら、いま大きな政治的変革の潮目が始まろうとしている中、草の根保守主義とも連帯した新しい運動の主体形成が求められており、それを生み出すための文化的な学習と行動が必要との先生の60年にわたる研究・啓蒙活動を踏まえたお話に改めて感銘を受けました。
この講演を受けて、岡田知弘先生たちによるパネルディスカッションが引続き行われ、平成の大合併以後、地方自治体の今後を考える討論や報告の中で、いかに内発的発展を促していくか、その都市内分権と地域内再投資力形成をどう政策としていくかが熱心に議論されました。
翌日の分科会では「地域循環型経済の地域づくり」に参加し、さらに多くの報告や議論に加わることができました。
自治体学校は多くのテーマを学ぶきっかけとなります。参加できなかった分科会の報告も学習し、これから住民が主体となるための街づくりの力にしていきたいと思いました。
