公務員攻撃許さぬ 市民・労働組合 大同団結で集う １２００人超が大阪市・中央公会堂に（6月27日付け）
橋下徹大阪市長が異常な執念を燃やす公務員攻撃を労働者と市民が力を合わせて、はね返そうと25日夜、市民や労働組合が組織の違いを超えて、大阪市北区の中央公会堂に集いました。堺市職労からも14名が参加しました。
民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部など法律家８団体がよびかけ、大阪労連加盟の市労組と連合大阪加盟の市労連、日教組加盟の市教組などが発言。
大阪市労組の竹村執行委員長は、「組合事務所の退去命令が出ても一歩も引かず今も本庁に事務所を置いている。憲法と地方自治を守るため大同団結を」など表明するたびに、１２００人超の会場から「よし」と掛け声が飛び、大きな拍手がわきました。
憲法違反の「思想調査」や全職員対象の「入れ墨調査」、労使関係に関する条例案や地方公務員の政治活動禁止条例案など不当労働行為を次々と行い、また市民施策に大ナタをふるう「市政改革プラン（素案）」（昨日の本紙掲載）を強行する橋下大阪市長。全労連と連合に加盟する民間の労働組合、市民の代表が連帯の発言を行いました。
ラジオパーソナリティーの小山乃里子さんが司会を務め、民主法律協会の城塚健之幹事長の報告に続いて、日本労働弁護団の宮里邦雄会長が「公務員の権利と、労働組合の権利を考える❘大阪でいま起きていることの意味」と題して講演。「橋下市長がやろうとしていることは憲法が保障する労働者の団結に向けられた攻撃。市民、労働者が手を携えてストップさせよう」と呼びかけました。
集会の最後に青年法律家協会の和田香弁護士が「橋下大阪市長に対し、憲法に反する政策を直ちに中止し、真に市民の幸福を目指す施策をすすめることを強く求めます。そして同時に、大阪市会が、憲法の基本的理念に基づき、大阪市職員の基本的権利を確保し、自由で豊かな市民生活の実現のために、冷静に対処されるよう求めます」とした「公務員たたき」と「市民向けサービス削減」を許さない６・25アピールを発表、参加者全員の拍手で採択しました。
