怒り結集 悪政はね返す力に ２万４０００人「国民大集会」 東京・明治公園（6月26日付け）
６月23日（土）、「いのちと暮らしを守れ！怒りの国民大集会」が東京・明治公園で開かれ、全国から２万４０００人が参加、堺市職労からも副執行委員長が参加しました。主催は、全労連や全国商工団体連合会、全日本民医連、農民運動全国連合会などでつくる同集会実行委員会です。
消費税大増税、社会保障大改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加など、野田内閣と民主、自民、公明３党による悪政をはね返そうと、参加者は、うちわに書かれた「怒」の文字を掲げ、必ず廃案に追い込む強い意思を示しました。
全労連の大黒作治議長が主催者あいさつで、マスコミが「決められない政治」とあおっても、消費税増税と原発再稼働は決めてはならないと、強調しました。
連帯あいさつをした主婦連合会の山根香織会長は、「とめどない増税が生活を破壊する。断固阻止したい」と語り、東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表委員は、「被災者が主人公の、本当の復興をなしとげたい」と述べました。
集会の壇上は、消費税増税反対などのムシロ旗が林立し、怒りの訴えが相次ぎました。
増税反対の鉢巻きをしめて登壇した滋賀県商工団体連合会から「こんなに不況で生活も商売も大変なときに消費税10％なんてとんでもない」「消費税10％に商売をつぶされるか、消費税10％をつぶして商売を守るかのたたかいだ」と発言。
被災地、福島県の相双民商からは「消費税増税は復旧復興の足かせになる」と批判、「大飯原発の再稼働は絶対反対だ。原子力と国民生活は共存できない」と強調しました。
米軍普天間基地の撤去を求める「オール沖縄」、ＴＰＰ反対の「オール北海道」からは、「地域ぐるみの怒りの声で、ＴＰＰ、消費税増税反対の国会をつくるため、さらに奮闘する」と力強く報告。
全日本民医連から「国民生活が第一と政権交代したのに、国民の命を粗末に扱う民主党政権のウソはもうごまかしようがない」と、訴えました。
参加者からは、「増税を強行しようとするほど国民の怒りは広がる。怒りを力に増税は阻止する」「増税は本気で止めます。やってやるぞ、という思いです」と話しました。
「怒りを運動の力に変え、たたかいをいっそう強め、悪政阻止にむけて全力をあげましょう」とした集会アピールを２万４０００人参加者で採択し、集会後３コースに分かれて都内をデモしました。
本集会の前日（22日）には、野田内閣が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決めたことに対して「再稼働反対」「原発なくせ」「子どもを守れ」と約４万５０００人以上の地鳴りの唱和が首相官邸をつつむなど悪政に対する怒りのうねりが、全国で広がっています。
