批判受け アンケート未開封のまま廃棄（4月18日付け）
大阪市の職員に対して政治・組合活動を調べるために行われた職員アンケートについて調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は、４月６日、回答書を未開封のまま、すべて廃棄しました。
大阪市の全職員（消防局を除く）約３万５０００人に実施された職員アンケート調査は、「正確に回答しない場合は処分の対象になりうる」と橋下市長名で回答を義務付けていました。
調査の内容は、「労使関係についての調査」としながら、職員の内心を侵害し、勤務時間外の活動や労働組合活動への不当な介入、また市民の関与まで含まれていること明らかになり、大阪弁護士会や日本弁護士会が憲法違反と批判するなど、アンケート調査の中止を求める声が全国へと広がりました。また、組合の救済申し立てを受け、大阪府労働委員会が調査中断を大阪市に勧告するもと、アンケートは一時凍結されていました。
橋下市長から調査依頼を受けた野村弁護士は、６日、回収したデータと用紙を廃棄する作業を実施。回答数は不明、開封はしていないとしています。野村氏は調査内容に「違法性はない」と再度居直っています。橋下氏も「問題はない」と強弁、「法律ギリギリの調査を続けていかないと実態解明はできない」と居直り、調査中止も謝罪もしませんでした。
作業に立ち会った、私たちの仲間でもある大阪市役所労働組合（全労連・自治労連加盟）の田所書記長は、「違憲・違法な『思想調査』がどんな理屈をつけても継続できなかった。しかし、回収したアンケートも本当に開封されていないのか、コピーされていないのか確認のしようがない。市の責任で回収し廃棄すべきだったし、橋下市長と野村弁護士は市民と職員に謝罪すべき」と話しています。
