市労組・思想裁判支援の署名をお願いします

憲法に基づく思想・良心の自由、政治活動の自由を守ろう (11月29日付） 　橋下大阪市長が職員に対して行った労使関係に関する職員のアンケート調査（思想調査アンケート）裁判の第２回公判が28日大阪地裁で行われ、１６０人の傍聴であふれました。 　このアンケートは、本年２月に橋下市長が「業務命令」によって強制されたものです。同文書には、「このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得ます」と記述しており、本件思想調査アンケートに回答することが職務上の義務であること、回答をしない場合や不正確な回答をした場合には職務命令違反として処分の対象となることを明らかにしています。 労働組合活動への不当な干渉、団結権侵害は明白 　職員の労働組合活動への参加の有無、行ってきた具体的な組合活動の内容、いつ、誰から誘われたか、誘われた労働組合活動の内容（Ｑ６）、組合加入有無及びその理由（Ｑ16）、労働組合加入のメリット（Ｑ17）、労働組合加入ないし脱退の不利益（Ｑ19）、労働組合への労働条件改善への相談の有無（時間・場所）（Ｑ20）、組合費の使途（Ｑ21）について回答を要求しています。これらの質問は、労働組合の存在意義、活動内容について当局が不当な圧力をかけ、明らかに労働組合の団結権への侵害です。 開き直る橋下市長を職場からの世論で追い詰めよう 　アンケートについては日本弁護士連合会などの反対声明や府労委による「勧告」で形の上では「凍結」「廃棄」となりましたが、橋下市長は「全く問題ない」と開き直っています。裁判傍聴や多くの署名を提出することによって世論を高め、必ず裁判に勝利しましょう。堺市職労として支援要請に応えていきます。組合員・職員の皆さんの御支援、御協力をお願いするものです。