せまる総選挙～くらしを守る政党・候補者を

４つの重要な争点 (11月30日付) 　12月４日は総選挙の公示日。16日の投票日まで、各党・各候補者の舌戦が繰り広げられます。私たち有権者は、各党の政策をどのように聴き、未来を託せばいいのか。くらしの目線で争点を検証してみます。 ①消費税～くらしを直撃。選挙結果で増税阻止のチャンスも～ 　８月に成立した消費税増税法では、一定の経済成長を条件にしているとはいえ、２０１４年４月から現行５％の税率が８％に、さらに15年10月からは10％に引き上げられることに。一方で、新聞各紙の世論調査では「増税反対」が賛成を上回っています。 　総選挙で「増税ノー」の勢力が前進すれば、増税を阻止するチャンスも広がります。 ②原発問題～「即時原発ゼロ」の国民的要求実現を～ 　福島原発事故から１年８か月が経過し、国民的な世論は「原発ゼロの日本」を願っています。政府も「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるを得ない状況です。 　国民の願いに応え、「即時原発ゼロ」の日本を実現するために、総選挙では重大な争点となります。 ③ＴＰＰ～国の主権を放棄する企みにＮＯの審判を～ 　ＴＰＰに参加する事により、日本の農林水産業が壊され、医療が壊され、雇用が壊され、食の安全が危険にさらされ、経済主権が奪われることは明白です。農協の全国組織であるＪＡ全中や、日本医師会などでは、「ＴＰＰ絶対反対」を決議しました。 　総選挙後の国の姿勢が問われる、ＴＰＰに対する各党の態度をしっかり注視しましょう。 ④憲法～９条が狙われている～ 　いま、憲法が狙われています。自衛隊を「国防軍」としようとする政党党首、「核兵器廃絶」の世論や「非核３原則」を真っ向から否定する政党党首代行など、だまっていては日本と世界の平和が脅かされます。 　今回の総選挙では、平和・憲法に対する各党・候補者の考えも重要な判断材料です。