公務公共サービス拡充もとめ終日行動
(11月22日付）
春闘共闘・全労連・国民大運動実行委員会は11月15日、消費税増税阻止、社会保障の拡充、労働者の賃金・雇用を守れの課題を掲げ中央行動を実施。全国から３０００人が結集しました。堺市職労からは池尾書記次長ほか、３人が参加しました。
日比谷野外音楽堂で開催された「国民諸要求実現11・15総決起集会」で主催者あいさつした大黒全労連議長は、「総選挙がおこなわれることになった。財界とアメリカいいなりの政治にストップをかけよう。新たな政治を模索している国民とともに政治の転換を求め、大いに燃えて奮闘しよう」と呼びかけ。連帯あいさつで、首都圏反原発連合の代表が「あの原発事故があって、何かしなければと思いデモに参加するようになった。ひとりでも多くの方に行動を起こしてもらってデモに参加してもらいたい。官邸前の行動が、いま全国に広がり、どこの組織にも属さない市民にとっての受け皿という役割を担っている。これからもみなさんと一緒に原発ゼロをめざしてがんばりたい」と訴え大きな拍手が起こりました。
黒田国民運動実行委員会事務局長が「政権の座に座り続けた野田内閣を国民の運動と世論が追い詰め解散に追い込んだ。運動の力が、今たたかいの新たな大きなうねりをつくりだしていることに確信を持とう。そして職場・地域で運動を広げていこう」と情勢報告。
各界決意表明
●全教「今日の行動には、少人数学級の前進、高校無償化の維持・拡充など独自の課題をもって参加。放射能から子どもたちを守ってほしいなどの要求に役割を発揮したい。国家公務員の退職手当の引き下げは、地域経済や民間労働者への影響も見逃せない。また、民間と公務労働者を分断する攻撃で、私たちが願う連帯や協力や共同とは無縁の手法。労働者いじめと民主主義破壊の手法を全力で阻止したい」
●交運共闘「中小企業の経営は深刻だ。それに追い打ちをかける消費税の大増税と社会保障制度の大改悪は許せない。行きすぎた規制緩和を阻止し、交通運輸職場の安全・安心、労働者の労働環境改善に向けて奮闘する」
●全生連「生活保護へのバッシングによって、生活保護世帯の人がなかなか外に出られなくなったり、申請をためらうなど多くの問題が生じている。生活保護は憲法25条そのもの。生活保護基準の引き下げは、国民生活全体に影響する。反対署名に取り組み奮闘したい」
●農民連「東アジアサミットで野田首相がＴＰＰへの参加表明を行う危険性がある。たたかいは、重要局面を迎えている。必ず阻止したい」
●全日赤大津支部「休憩もとれず、食事もとれないことがある。働き続けるために必要なものは休みだ。夜勤の改善と大幅増員のため署名に取り組む」
最後に、大阪市役所労組の代表は「橋下市長は、憲法違反の条例を次々と提案し、労働組合の権利を侵害する攻撃を強めている。思想調査の原告55人は、憲法に基づき、全体の奉仕者として生き生きと働ける市役所をめざしたたかっているので、全国からの引き続きの支援をお願いしたい」と決意表明しました。
閉会あいさつで国分稔全商連会長は「何としても12月16日に国民のくらしを守る国会をみなさんと一緒につくりたい」と呼びかけ、団結がんばろうで集会を締めくくりました。
