(12月18日付)
16日投票で行われた第46回衆議院議員選挙は、与党民主党が大敗し、自民党単独で２９４議席を獲得しました。投票率は59・23％（前回69・28％）。
どのような選挙か
①賃金が97年以来、10数年に渡って低下し続け、３人にひとりが非正規労働に追いやられたもとで、労働者の貧困への対策を強め、日本経済のデフレ状況を内需主導で克服する政治への転換、②いのちを危険にさらす原発を速やかになくして安全・安心の日本の実現をめざすことが求められた選挙でした。
05年の「郵政選挙」では「郵政民営化、是か非か」が叫ばれ、自民党が圧勝。しかし、その結果は、貧困と格差が日本中に広がり、社会保障が壊されました。
前回の09年の選挙では、「政権交代」が争点とされ、民主党政権が誕生。しかし、「政治を変えてほしい」という国民の期待はことごとく裏切られました。
今回の総選挙では、８閣僚が落選し公示前２３０から57議席と歴史的大敗を喫した民主党、単独過半数を制した自民党という結果となりました。しかし、比例代表得票率で見ると、前回の選挙（26・73％）からやや増の自民党が圧勝する選挙結果は、国民の意思を正確に反映しない小選挙区制度の問題点を改めて示すものとなりました。
安全安心の社会へ
総選挙が終わっても、平和で安全安心の社会を築くための世論と運動を中断するわけにはいきません。総選挙における争点は引き続き、政治課題です。
消費税増税・リストラ阻止へ
総選挙を通して、各党の政策も鮮明になりました。14年４月８％、15年10月10％への増税実施まではまだ期間がありますが、消費税引上げで庶民の暮らしも中小企業の経営もたちまち大打撃を受けるのは明白です。
大企業の13万人リストラをやめさせ、溜め込んだ２６０兆円もの内部留保を雇用や中小企業に回すことこそ内需拡大、景気回復への道です。春闘へ向けて大きな運動を築いていくことが求められています。
憲法第９条守りぬこう
総選挙では、「集団的自衛権の行使」「自主憲法の制定」「国防軍の創設」「武器輸出禁止原則の緩和」など、憲法第９条違反の公約などが飛び出しました。
総選挙中のアンケートで明らかになっているように自民・維新・みんなの全候補者が改憲に賛成であり、その勢力が国会の３分の２以上を占める状況となったことに危惧を感じます。
