一昨日の閣議で、橋下大阪市長が提案をめざす、政治活動禁止条例案について、政府は「違法」とする答弁書を決定しました。
橋下大阪市長が７月議会に提案を目指す、市職員の政治活動を国家公務員に準じて刑事罰つきで禁じる条例案について、政府は19日の閣議で、「罰則を設けることは地方公務員法に違反する」との答弁書を決定しました。
答弁書では、地方公務員法制定当時の提案理由説明において、「政治的行為の制限に違反した場合は、懲戒免職にすれば足りる」と見解が示されており、「罰則を設けるべきではないという趣旨と解釈される」とされました。この判断を受けて、橋下氏も内容を修正すると伝えられています。
橋下大阪市長や大阪維新の会をめぐっては、改革のスピードに評価が集まる一方、その内容について「違憲・違法・不当」であるとの指摘が相次いでいます。
今回の問題はそもそも、大阪交通労働組合が作成したとされる大阪市長選挙での支援リスト問題に端を発しています。
橋下氏は「公務員組合の政治活動に一定のルールを設けなければならない」として、自身の署名を記載し、市長の職務命令として回答を強制する職員アンケート（思想調査）を実施。
さらに、労働基本権を踏みにじる新たな労使間ルール条例案や、今回の政治活動禁止条例案の上程をめざしてきました。
しかし思想調査については、「労使関係についての調査」としながら、職員の内心を侵害し、勤務時間外の活動や労働組合活動への不当な介入、市民の関与まで調べるものであったため、大阪弁護士会等から違憲性を指摘され、また大阪府労働員会も調査続行を差し控えるよう勧告するなど各方面から批判が集中。最終的には調査を担当した野村顧問がアンケートを破棄しました。
支援リストそのものについても、大阪市の元嘱託職員がねつ造したものであることが大阪市交通局の調査で判明しました。当初、大阪市議会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と断じ、追及していた大阪維新の会所属市議が謝罪する事態になりました。
こうした一連の問題が明らかになった際、橋下氏は▼思想調査については、「調査自体を野村氏に委ねている」、▼ねつ造リストについては、「（ねつ造であっても）役所、公務員への追及、議員活動については謝る必要はない」などと言い訳し、問題のすり替えや開き直りを繰り返してきました。
大阪維新の会代表でありかつ、行政のトップの立場にある橋下氏のこうした態度が、そこで働く市役所職員の士気を下げ、事実無根のデマによって市民の市役所不信が広がっているとすれば、改革の名を借りた市政破壊であり、一連の言動は無責任であると指摘せざるを得ません。
いまこそ、市民と公務労働者が垣根をこえて手をとりあうことが求められています。
当面は25日の「橋下大阪市長に異議あり！」集会へのご参加を呼びかけます。
その他の橋下氏の言動▼家庭教育支援条例案「市議団の方針について（市長である）僕には決定権はありません」▼再稼働容認「住民が（厳しい節電を）我慢できるといえば、再稼働なしでいけるだろう。無理だったら再稼働しかない。府県民の判断だ」
