過剰な人員削減を改めよ 一方で時間外勤務が過去最悪に（4月20日付け）
今年３月、当局が策定した「堺市要員管理方針」によると、４月時点での常勤職員数（消防局を除く）は４６６２人（見込）となり、政令指定都市に移行したＨ18年度以降の過去最少を大きく更新しています。
Ｈ23年度から今年度にかけては、市立堺病院の独立行政法人化による人員削減が要因だったとはいえ、６８４人（前年比12・８％減）の大幅減。政令市に移行したＨ18年比で25・８％減と実に４分の１以上が削減されました。（下グラフ参照））。同方針によると人口１万人あたりの一般行政部門の職員数を政令指定都市で最少にすることを目標に、「少数精鋭の組織で効率的な行政運営を行っていく」と強調していますが、目標ありきの方針で、職場実態に即した人数設定がなされているかは大いに疑問です。
人員不足が顕著 現在、生活保護の不正受給が国会でも大きく取り上げられ、ケースワーカーが標準数を大きく割り込んでいることが問題視されていますが、本市ではケースワーカーや保育士は任期付短時間勤務職員を加えても、慢性的な人手不足となっています。
時間外は最悪水準
また、堺市における職員の時間外勤務時間は増加の一途を辿っています。労働基準法で限度とされる年間３６０時間超の職員数はＨ18年度で３１９人、平均時間外１０６・１時間、対象となる課長補佐級以下の職員の６・１％でしたが、昨年度は５２８人、１４７・３時間、11・１％と全てにおいて過去最悪を記録しました。
このことは、時間外勤務が多いことや人手が少ないということに加え、その職員の健康状態やワークライフバランスが脅かされていることも強く認識しなければなりません。
更に４月から５月に行った夏季闘争アンケートでも有効な時間外勤務縮減策については、66・１％が「正職員の増員」と回答し、36・５％が「サービス残業がある」と回答しています。
当局は数値目標達成ありきの過剰な人員削減を改め、人事委員会も第三者機関として適切な人員を募集し、市民サービスの充実と職員の健康や生活を守る人員を確保すべきです。
堺市職労は、夏季闘争において、時間外勤務の縮減について「継続的に協議してまいりたい」と回答されたことをふまえ、改善に向けて引き続き取り組んでいきます。
