市議会総務財政委員会(6月20日付け)
６月18日、市議会総務財政委員会が開催され、「堺市職員及び組織の活性化に関する条例」等が審議されました。委員会では当局より、条例案の目的について、現行の公務員制度を最大限活用する条例であること、条例化することで制度の透明性を高める、信賞必罰によりメリハリのきいた条例であること、などが説明されました。
質疑では、職員団体との協議について、「職員団体と時間をかけて丁寧に協議したい。市政運営に職員の協力は不可欠」との答弁がありました。
外部人材の登用については、「組織の継続的発展のため、人材育成していく観点が不可欠であり、職員の昇任が基礎。しかし、複雑化する行政需要や組織の活性化のため外部人材の登用も行っていきたい」と述べました。
人事評価については、「絶対評価を相対化し、勤勉手当に反映し士気を高める。絶対評価は、求められる役割や能力についてどの程度まで達成されたか明確化できる。評価者と被評価者との十分なコミュニケーションが重要。人材育成と能力開発のための制度」としました。
その他、「分限条例第６条第４項は対象となる職員が現に行なっているのと同様の処遇が与えられていれば、本人の意思確認なく免職ができるかのような規定は問題」「職員団体と協議を尽くし、合意する重要性の認識があるのに今回の事態はあってはならない」との指摘もありました。
大阪維新の会堺市議団から提出された、①幹部職員の一律公募、②相対評価による人事評価、③職務命令違反５回による免職を内容とする修正案に堺市人事委員会は、公募による任用や相対評価による人事評価、分限処分の規定など慎重な審議を求める意見を表明。
採決では、修正案が否決（可否同数により委員長投票）、当局原案が賛成多数で可決しました。
