働く者の尊厳・権利が問われている
(10月18日付）
「維新の会」橋下大阪市長のもとで、大阪市役所に働く仲間がたたかっています。組合事務所の使用不許可取り消しや違法な思想調査アンケートの賠償求める裁判闘争を支援する署名の第一次締め切りは11月12日です。よろしくお願いします。
労使関係に関する職員アンケート調査を橋下大阪市長は、今年の２月９日に実施しました。
職員に「組合加入の有無」や「組合に誘った人の名前」「街頭演説会への参加」や「投票活動」まで回答させ、他の職員の政治・組合活動の告発まで迫る内容でした。さらに、「このアンケートは任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます」「正確に回答がなされない場合は処分の対象となりえます」と述べて、従わない場合は処分もあり得ることを明示して回答を強制しました。
思想調査そのものに、大阪市職員は、アンケートにどう答えるか悩み、苦しみました。「アンケートがきたときはおかしいと思いながらも、『処分がある』とのことで悩みました。どんな処分がくるんやろ、仕事を続けられるのかというのが一番の悩みでした」と語る原告もいます。アンケートに回答した者もしなかった者も苦悩と後悔の念を抱くこととなり、拒否することに処分、昇進や人事異動などでの不利益等を覚悟せざるを得なかったのです。そして55人の職員がこの精神的苦痛への賠償を橋下大阪市長に求めて裁判をおこしました。
今年２月に行なった橋下大阪市長による労働組合事務所の一方的退去通知は、まさに労働組合への権利侵害であり、組織の弱体化を狙った不当労働行為そのものです。大阪市労組への組合事務所の貸与は、２００６年に大阪市側の要請に基づいて組合事務所の貸与について協議し、労使合意のうえ、今日まで使用してきたものです。２０１１年度以降も事務所の貸与についての労使合意を交わし、「家賃」についても合意内容通りに支払われているほか、電気・水道料金などの光熱費も支払っています。
貸し主が替わった事を理由に、一方的に立ち退けというのは社会常識をも逸脱しています。橋下大阪市長は、「民間を見習え」とよく言いますが、民間の組合は、敷地内での組合事務所を確保されているのです。当該の労働組合に対する誠意ある説明はおろか団体交渉にも応じないという市当局の姿勢の中で、労働者・労働組合への権利侵害・不当労働行為を改め、労使協議と合意に基づく解決を進めていくために、やむなく提訴に至っています。
堺市職労として、公務員の労働者として権利を確立していくたたかいと位置付け、市労組の裁判・不労委闘争支援の署名に取り組んでいます。また、裁判支援グッズ（携帯クリーナー２００円）を販売しています。ご活用ください。
