組織拡大・意見集約をすすめ、運動を広げよう(4月27日付け)
４月25日、本館地下１階大会議室で第６回拡大中央委員会を開催し、夏季闘争方針（案）、要求書（案）などを提案しました。
中央委員会は冒頭、議長選出し、委員長があいさつ。
「政府はＨ25年度の国家公務員新規採用者を56％も削減。これは消費増税とセットであり、社会保障のためといいながら、年金削減などと一体のものであり、打開する運動が必要だ」と訴えました。
【方針・要求書の提案】
次に書記長から夏季闘争方針（案）、要求書 （案）を提案しました。とりわけ方針（案）では３つの柱として①公務員バッシングを乗り越え、民間労働者・住民との共同の関係を広げる②構造改革給料表導入に伴う諸課題解決、人員の確保、恒常的な時間外勤務の解消、非正規労働者の均等待遇確保の前進③堺市職労の強化・拡大につなげる取り組みが強調されました。
①については27日、本館地下１階で行われるスタート集会を皮切りとする「堺市で二条例を成立させないための署名」への要請、③については３月から、新規採用者、これまで未加入だった方、再任用・再雇用の方などを含めて１１７名が加入されたことが報告されました。
続いて各中央委員から発言がありました。
水道労組の中央委員
「新たな主査選考について、選考された人が非常に少なかった。３級在級者のみならず、若年層にとっても将来大変不安がある状況であり、改善すべきだ。また、橋下市長の発言などに対して、困難の原因と展望を示して、世論形成をどう行うかが大切だ」
職員支部の中央委員
「新たな主査選考制度は交渉で当局が回答した制度だが、全体でほとんど昇進がなく、ひどい状況だ。よく世代間格差が言われるが、役職ポストを廃止して役職に就けず、同世代間でも格差が広がっているのも構造改革給料表の問題だ」
非常勤職労の中央委員
「区役所で設置されている子育て支援室が大変な状況。従来正規職員１人と非常勤数人体制だったが、要員管理計画の影響で、一部で正職が外されるなど、常勤配置が難しい状況にある。他に波及させないため労組で交渉を予定している。仕方がないとなれば減らされる。困るという声を上げないと伝わっていない。正職も含めて全体でたたかうべきだ」
これらの発言を受けて執行部から「色々な報告、提案をいただいた。更に工夫して取り組んでいきたい」と答弁。提案については、職場で議論し、次回中央委員会で決定することを確認し、委員長の団結がんばろうで締め括りました。
