3月26日付け
Ａ．来年度に向け、被災地からの要請を受け、関係部署から職員の被災地派遣が予定されており、派遣される職員の勤務労働条件についてどうなるのかという疑問が職場から寄せられています。
この点について当局は、被災地派遣については、地方自治法第２５２条の17に規定する、いわゆる「自治法上の派遣」にあたるとしています。職員は派遣を受けた自治体の職員の身分をあわせ有することとなり、勤務労働条件については、派遣先と堺市との間で個別に締結する協定によるとしています。
また、派遣職員が堺市へ出張する場合の旅費については、公務の場合、規定通り支給されるとしています。
