違法の可能性がある条例案を府知事がゴリ押し
引き続きたたかいの継続を(3月26日付け)
23日に開催された大阪府議会本会議で大阪府職員基本条例案及び大阪府教育行政基本条例案・府立学校条例案（以下「２条例案」）が大阪維新の会、公明党、自民党の賛成多数で可決、成立しました。
２月８日に開催された府市統合本部では、職員基本条例案の骨格について論議がされました。府総務部長が、相対評価について「相対評価が低いことだけを理由とする分限処分は違法の疑いが高い」「下位評価の職員を各部署が押し付け合い、組織が崩壊した会社もある」「国は絶対評価ではないのか」、幹部職員の原則公募について「法に抵触する」などと反論しましたが、松井知事、橋下大阪市長が原案をゴリ押しし、決定しました。
その後当局は、議会上程の日が迫る２月10日に、府職労に対して職員基本条例案を提案しました。その６日後、知事のトップダウンにより、急きょ条例案に相対評価の分布率を規定することを追加提案するなど、交渉経過を軽んじる行為に及びました。
交渉で府職労は、職場から出されている、「無理やり５％をＤ評価にするなんてひどすぎる」「子育てや介護を抱えている職員がＤ評価にされるのではと不安」「チームとしての業務が成り立たなくなる」などの声をもとに、その違法性を追及。しかし当局は、違法の可能性がある条例について、「決まった通りにやるしかない」と固執したため、交渉は決裂。当局は、労使合意抜きに府議会に上程するという重大なルール違反を行いました。
これに対し、大阪弁護士会が３月19日に２条例案に反対する会長声明を新たに発表したほか、大阪労連など組織の枠を超えた府内７つの労働組合が、大阪維新の会代表の橋下大阪市長に対し、「教育に関する条例案と職員基本条例案は思想および良心の自由や労働基本権を侵害する」と申し入れ。この申し入れには全国の４００を超える労働組合の賛同が広がりました。また、２条例案撤回を求める署名も20万７千筆が集められるなど、府民の反対の声が大きく広がりました。
２条例案は可決されましたが、問題点は残ったままです。引き続き廃止に向けて、取り組みを強めていきましょう。
