取り組みスタート(5月9日付け)
昨年12月に堺市議会で否決された「職員基本条例案」と「教育基本条例案」（以降、二条例案）。
堺市職労も参加している「二条例を許さない堺連絡会」では、４月27日、今後も二条例案を成立させないために堺市議会議長あての署名に取り組むスタート集会を開催し、約40名が集まりました。
まず大阪維新の会が提案した教育基本条例案がもたらす問題点について、各地の事例が紹介されました。
アメリカでは、①教員を評価し、低評価の者は解雇、②学力テストを実施し、学校の成績を公表する、などを内容とする「落ちこぼれゼロ法」（２００２年）が施行され、ワシントン市では教員２６６人が解雇され、生徒が集まらなくなった伝統校など23校が廃校とされました。また、学力テストで不正が相次ぐなど、改革による混乱が続いています。
同法成立に関わったニューヨーク大学のラビッチ教授は、施行後10年間で「教育の質は上がるどころか、かなり下がったと」と断言。大阪の条例案も「教師に対してとても懲罰的で敵対的な態度。落ちこぼれゼロ法と共通点が多い」と懸念を示しました。
また、東京都では「職員会議における挙手採決の禁止」通達が行われ、校長の権限強化が図られていますが、それにより９割の学校で「職員会議での発言が減った」というアンケート結果も。同通達に反対して提訴している元校長は、「教師の言論の自由が保障され、先生方が活性化しないと、学校で民主主義は教えられない」と語っています。
その後、署名取り扱い団体の「堺からのアピール」呼びかけ人の松永直子氏からの熱い訴えのほか、各団体から「職場で署名活動に取り組みたい」「地域で駅前宣伝や学習会に取り組んでいる」などの発言がされました。
堺市職労からも執行委員長が「堺市の未来と大阪都構想について考える取り組みを昨年９月、今年３月と行ってきた。今後１年間かけて引き続き行っていきたい」と発言。
集会の終わりに堺市職労副執行委員長から、それぞれの団体・個人で要請署名に旺盛に取り組んでいこうと行動提起がなされ、参加者で確認して閉会しました。
堺市職労も署名に取り組んでいきますので、ご協力をよろしくお願いします。
二条例案を巡る経過等
●11年９月 大阪維新の会、大阪府議会と大阪市議会に二条例案を議員提案。府議会は継続審議、大阪市議会は否決
●11年12月 教育基本条例案について文部科学省が違法性を指摘
●12年３月 府議会で、府総務部長や府教育長の反論を押し切って知事提案された「職員基本条例案」「府立学校条例案」「教育行政基本条例案」が可決成立
●12年３月 大阪市議会、府と同様に市長提案された条例案が５月議会に継続審議
反対の取組み
○大阪府内50を超える地域で「二条例反対連絡会」が結成。学習会・宣伝・署名がすすめられ、二条例反対署名は20万７千筆以上を提出
○堺でも、二条例案に反対する様々な立場から集まりを呼びかける「堺からのアピール」に１１００人を超える賛同
