社会福祉（任期付短時間）欠員
解消に向け人事当局は努力せよ（１２月５日付）
任期付職員、任期付短時間勤務職員の募集がなされています。執行部は、募集にあたり、人事当局に対し、特に社会福祉について、努力を求めています。
堺市職員のうち、非正規職員の占める割合は、今年４月現在、37・４％、そのうち任期付短時間勤務職員は１１８人にのぼっています。
任期付短時間勤務職員は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第５条で、①一定の期間内に終了することが見込まれる業務、②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務（以上第１項）及び③サービスの拡充（繁忙期における提供体制の充実、提供時間の延長）を行う場合等（第２項）に、公務の能率的運営の確保のため必要な場合に、任用が認められています。
また、任期付フルタイム職員は、法第４条第１項で、①及び②の場合に任用が認められています。
募集の概要
①被災地派遣関係・保育士・事務（児童手当等）・社会福祉
いずれも、これまで任用していた職員を欠員補充する。
②事務（堺区におけるまちづくり）：大道筋におけるにぎわい創出に係る事業を３年間で確実に実施するため。
社会福祉：足りないのは人事当局の努力
今回も人事当局は賃金労働条件を改善することなく、社会福祉（任期付）を欠員募集しています。社会福祉は、平成22年６月の募集以来、結果として、あしかけ７年にわたり、17回連続で最終合格者が採用予定人数を下回る状況が続いています。
執行部は、人員体制に係る交渉のつど、人事当局を追及。
社会福祉の欠員については、正規職員の大幅な採用を求めつつ、少なくとも、任期付職員の賃金改善や経験加算による賃金格付、他市で実施しているフルタイム任用の検討など、賃金労働条件の改善を求めてきました。
それに対し人事当局は、欠員を認めつつ、募集回数の増や大学訪問、試験実施を部局で行うなど、応募者を増やす努力を行ってきましたが、賃金労働条件の改善には背を向け続けてきました。その結果、職場が人員不足の負担を担い続ける状況が続いています。
７年にわたる欠員状態で、抜本的な対策が必要なことは明らかです。執行部は当局の曖昧な姿勢により現場がしわよせを受けていることに抗議し、早急に組合の指摘も踏まえた対応を求めています。
