子育て支援室の体制などを交渉 平成２４年度に堺・中に設置予定(３月７日付け)
現在、ワンストップサービスの提供を柱に、南区と北区の区役所内に子育て支援室が設置されています。組織や体制にかかわって、これまでの検証を踏まえた今後の方向性などについて、２月24日18時30分から当該当局と交渉しました。
交渉には、当局側から、子ども青少年育成部長、長寿社会部副理事、子ども青少年企画課長、堺保健福祉総合センター所長、中保健福祉総合センター所長が出席。組合側からは、社会福祉支部、福祉事務所非常勤職員労働組合、本部から執行部９名が参加しました。
まず、資料に基づき、「子育て支援室の設置目的」や「設置経過と各区の状況」「設置の効果・設置後の課題」「Ｈ24年度子育て支援室の機能・役割り、設置場所、組織・体制といったイメージ」について、当局から説明がありました。
当局は、効果について、同じ窓口での対応が可能になったことや総合的支援ができやすくなったこと、他機関とのつなぎがスムーズになったことに触れ、課題として、子ども連れでの相談スペースや職員体制・ノウハウの弱さ、保健センターとの役割分担や連携、職務分担や権限の明確化などを挙げました。
【ワンストップの意義は】
交渉団からは、「現在の体制でも連携はとれているのではないか」と指摘。ワンストップサービスの提供をめざす一方で、「一定の組織規模の地域福祉課を分割することにより、スケールメリットが弱まること」や「事務補助と位置付けながら、臨時職員が休んだら庶務事務がわからない、臨時職員に頼った事務運営の問題」、さらに「臨時職員の募集・採用・研修などを毎年繰り返さなければならない負担」「窓口業務と相談業務の整理がされていないこと」「どのフロアに設置するかによって事務への影響に違いがあること」「国の法改正に伴い事務が煩雑になるなかで、子ども連れや様々な相談のために来所している市民に応接するにふさわしいスペースや設備（プレイルームや洗面台）が確保されていないこと」を挙げ、「ワンストップサービスをことさら強調する意義はどこにあるのか」と当局に求めました。
【従来よりメリットある】
当局からは、「区役所と保健センターが同一施設でない区もあり、物理的に１００％ワンストップにならないところがある。また、保健センターの業務が地区分担制のため、保健センターの母子保健業務は現在の形ですすめるが、転入時に、子育て支援室に行けば大体のことが済み、次に必要なことがあれば、保健センターにつなげるきっかけとなる」と、意義について説明しました。
【グループ制を導入】
その上で、この間の検証を踏まえ、「役割と責任の所在を明確化するため、元々は課体制を要望したが、人数の関係で技術的に難しい区もあり、室長がグループ長を指名するグループ制を導入し組織の骨組みをつくりたい」「子どもの人数などに応じた体制を人事に要望している」「手続き的に重なるので、保健センターに隣接することが望ましい」と、今後の方向性について言及しました。
【人の確保が当局責任】
人員配置について当局は、「人事に要望しており、まだ答えが出ていない。要員管理で難しいところがある」としたため、交渉団から、「人事当局は、事務事業を執行する体制確保の責任を果たすと言明している。提案されている人員で本当に事務がまわるのか。要員管理の被害者になるのではなく、責任をもって人を確保するのが当局の仕事ではないか」と厳しく追及。当局は、「被害者のつもりではない。やれる範囲で真剣にやってきたし、これからも求めていく」と答えました。
最後に、人員配置が確定する４月早々に再度交渉することを確認し、区切りとしました。
