救命救急医療の公的責任放棄 各地で住民運動すすむ(３月２日付け)
→①ＷＴＣ問題 http://unionsakai.seesaa.net/article/255792831.html
橋下前知事は、就任直後から「大阪府は破産会社」として、財政再建に取り組むとしてきました。
２０１０年10月に策定された「財政構造改革プラン（案）」では、千里救命救急センターに対する補助金の廃止（11年４月実施）、府立泉州救命救急センターの13年度末までの地元移管（りんくう総合医療センターへの統合）、府立中河内救命救急センターの運営形態見直しが明記され、府が救命救急医療の公的責任を放棄する姿勢を鮮明にしました。
これに対して、北摂・豊能地域、中河内地域、三島地域、泉州地域の各地域で、「救命救急を守り、充実させる運動」が取り組まれています。
泉州地域では、「泉州の地域医療を守る会」による陳情により、８市１町が大阪府に対して「大阪府民の医療を守る」意見書を採択。各首長からも府が撤退することへの懸念が示されました。
昨年10月22日には、大阪医療問題連絡会が「４地域交流集会」を開催し、運動交流が行われました。
本年２月13日には、大阪府と連絡会が交渉。
▼第３次救命救急医療の事業は大阪府の責務であることを確認。
交渉では、▼大阪府の財政状況は厳しく全体で事業費の５％カットを言われているが、救命救急については昨年実績を確保したことが明らかになりました。
交渉団からは、▼千里救命救急センターの補助金削減による地域医療への影響を検証すること、▼看護師離職率は全国１位で、医師・看護師不足が深刻。大阪府は医療にお金を使っていない。道頓堀にプールを作ってくれとは住民は望んでいないこと、▼泉州地域は周産期の施設もなく医療が脆弱なところだ。現状を維持するだけではなく不足した医療をどうするかが聞きたいと追及しました。
大阪都構想では、大阪の公的病院の一体経営により、救命救急等の政策医療をすすめるとされ、「民間病院との役割分担」「診療科の集約」が掲げられています。
しかし、救命救急医療をめぐるこれまでの経過を踏まえるならば、財政削減の観点からの一体経営であることは明らかであり、地域医療の崩壊すら懸念されます。
