大阪府は住民の安全・安心の医療に責任を持て！
（2月22日付け）
医療問題連絡会は、２月８日、大阪府医療対策課と救命救急問題、災害時の対応、医師・看護師確保について交渉を行ないました。
救命救急問題では、千里救命救急センターの補助金３．５億円を復活するよう求めましたが、「５年間という約束だった。千里病院からは、やっていけると聞いている。国の補助金を活用しながら支援したい」にとどまり、泉州と同様に赤字の部分は府として補助すべきとの追及にも「千里では病院と一体の経営となっているので、いくら赤字なのかわからない」と、第三次救命救急の整備・充実を図るのは府の責務と言いながら責任を放棄しています。
中河内救命救急センターについては、今年度１年は大阪医療財団の指定管理とするが、25年12月には方向性を決めるとしています。
府下19の災害拠点病院で、災害時72時間医薬品・医療材料・水・食材・燃料等が確保されているかについては、「国からはそれぞれ有することが望ましいと指定要件が改正され、府下の災害拠点病院は概ねこの要件を満たしている」との回答でした。しかし、災害時の入院患者、外来患者は通常の何倍と想定しているのか、と聞くと「24年３月の国の通知で入院は２倍・外来は５倍のスペースと簡易ベッドが、必要となっている」と回答。その分は確保できているのかを聞くと「国のアンケート調査で概ね満たしている、現場も見ていないし、実態も知らない」と回答。予算は、と聞くと「消耗率の１％で年間１病院50万円」。そんなことで府の責任をはたしているのかと追及すると「来年度は、予算と実態を把握したい」と回答しました。
医師確保については、都道府県の努力だけでは解決しないので国に要望するとの回答。京都や他府県は大学の医学部を持っているところも多い。大阪はもっていない。医学部の定員を増やしているので、府として補助をだして医師を派遣してもらうという方法もあると追及しました。
いずれにしても、府として安全・安心の医療を提供し、府民のいのちと健康を守るためには、大阪府に対しての運動を強めていかなければならず、住民と自治体労働者のさらなる共同が必要です。
