9月25日付
Ａ法定協議会では、「広域機能を大阪府に一元化し、都市機能の整備を迅速・強力かつ効果的に推進する」として、司令塔機能の一元化により二重行政を制度的に解消すると説明しています。
一般的に「二重行政」とは「類似の施策・施設で供給過多になっているもの」と言えるでしょうが、具体的には何をさしているのでしょうか？
維新の会がよく持ち出す「ＷＴＣビルとりんくうゲートタワービルの失敗」はかつて府も市もゼネコン型の浪費開発にのめりこんだ失敗です。
インテックスと国際会議場、府立体育館と市中央体育館なども役割分担がなされています。
前回の住民投票の時、松井代表らは「府と市を合わせたら４０００億円の財源が生まれる」といいましたが、「試算すると１億円（府・市財政の０・００１％）」と指摘され、いまは当局自ら「財政効果」を説明できません。
一方、維新の会は「二重行政」のレッテルをはって住吉市民病院つぶし、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合・独法化などを強行しました。また、保健所職員などの大幅削減、府立健康科学センター廃止、府立病院予算大幅削減、千里救命救急センターへの補助金廃止などをすすめました。
これはコロナ禍の４月、橋下氏がツイッターで「知事・市長時代に徹底的な改革を断行し、現場を疲弊させているところがある…保健所、府立市立病院など…そこは見直しを」と述べていることからも、医療・検疫体制の弱体化の強行であったことは明らかです。
コロナ対策で全国の都道府県と市町村が、厳しい事情を抱えつつも、それぞれ市民や事業者向けに支援策に取り組んでいるように、市民にとって必要なことは二重になってでも協力して行うことが地方自治体の役割といえます。
