不満や怒りが噴出 府職労「絶対に許せない」
（2月21日付け）
大阪府で、人事評価制度の相対評価の施行実施の結果が公表され、総合評価ではＳやＤ評価の職員は１％以下であるにも関わらず、相対評価によって５％とされている実態が明らかになりました。
【大阪府では】
府当局の示した「施行実施の結果」によると、二次評価（総合評価）結果は、全体でＳ（最上位）評価が１％、Ｄ（最下位）評価が０・６％という結果になっています。しかし、相対評価結果では、第１区分、第５区分ともに、職員基本条例で決められたとおり５％となっています。
また、総合評価Ｂ（標準）評価は、全体で73％であったにも関わらず、相対評価では、第３区分は59・８％となっています。
この結果を人数に換算すると、対象者約８９００人中、総合評価Ｄ評価の職員は約50人ですが、相対評価では第５区分の職員は約４５０人となっています。総合評価でＢ評価の職員約６５００人中、約１２００人、実に18％もの職員が、相対評価によって第４・第５区分に落とされています。
【百点でなぜ下位評価か】
相対評価の導入は、懸命に働き、百点満点の仕事をしている職員を「下位評価」に位置付けるものと言えます。
相対評価結果が開示された職場からは、「Ｂ評価やのに、相対評価では第５区分。納得できないし、働く意欲を失った」「上司との信頼関係や同僚とのチームワークが維持できなくなる」「相対評価で評価を下げられた理由が何も説明してもらえず、納得できない」など、不満や怒りの声が噴出しています。
これらの結果を給与や任用に反映させることは、職場のチームワークを破壊し、いっそう職場を混乱させることになり、住民サービスにも影響することになりかねません。
これに対し府職労は、「一貫して『住民の役に立つ仕事のできる職場』『住民のいのちと生活、権利を守る職務に専念できる賃金・労働条件』をめざして取り組みを進めてきた。相対評価の導入、給与や任用への反映は、このどちらにも逆行するものであり、絶対に許せない」としています。
【堺市では】
堺市当局は、職員活性化条例が制定されたもとで、来年度から絶対評価を相対化したうえで、一時金へ反映させるとしています。
しかし、現時点においても、未だ具体案の提示はなく、人事評価研修受講によってわき出す疑問点とあわせて協議せよとの申入れにも沈黙したままです。
当局は、「評価者と被評価者の理解と納得の得られる制度を構築する」とこの間繰り返し述べてきましたが、理解と納得について当局がどう考えているのか見えてきません。
【職場の疑問・意見】
職場からは、▼目標の定量化なんか現実的に出来ない場合が多い、▼他の自治体の成功事例を教えてほしい、▼ＯＢから「何であんたに評価されなあかんねん」と言われている（係長）、▼人事評価を提出しないとどうなるのだろうか、▼「現場」と「管理部門」それぞれで難しさがあるが、同じ尺度で評価できるのか。おとろしいな（管理職）、など疑問や意見が次々と出ています。
当局は、人事評価の目的を「人材育成」と「能力開発」としていますが、協議でこうした疑問や意見について明確に説明すべきです。
