～よりよい医療と働きがいの確保を確認～（1月20日付け）
→過去記事（第1回）
http://unionsakai.seesaa.net/article/247445389.html
昨年４月の第３回本部交渉において、
▼公務員の身分をはく奪して独立行政法人化する大前提は、現在の病院の累積欠損金（２２０億円）、不良債務（15億円）、現病院の建設時の残債（１４４億円）を精算することにより、病院としてはゼロからスタートするため。
▼大阪府下の２次医療圏および政令指定都市であるのにもかかわらず、救命救急センターが無いのは堺市だけであり、救命救急センターを併設する新病院を建設・整備するためには、１４４億円の残債を返済する必要があるが、この経営上の大きな課題を解決するためには、金利の安い第３セクター債という新たな借金を、堺市が国から10年償還で借り受けていく以外に方法はない。
▼この第３セクター債を借りるためには、公営企業である現在の病院を廃止して、地方独立行政法人（非公務員型）化の病院としないと総務省の認可が下りないという理由が示されました。
同時に、「今ある経営上の課題の責任は、病院職員には無い」「救命救急センターを含む新病院を整備し、良質な医療を継続して提供する」「救命救急を含め、公共性を保つ」「公務員でなくても引き続いて働いてもらえる、働き続けたいという気持ちになる制度を今後、示していく」ことを確認しました。
それを受け、「平成26年度（２０１４年度）完成予定の救命救急センター併設の新病院を含め、今まで以上によりよい医療を市民・患者さんに提供し、患者満足度をよりいっそう上げる」、「そのためにも勤務労働条件や働きがい等の職員満足度を上げる」という２点を実現するために、今後も引き続き労使協議を行ない、円満解決を原則とすることを第３回本部交渉で確認して、第１回病院支部交渉を11年５月から開始しました。
