～大綱合意、信頼される堺病院へ～（1月24日付け）
第3回はこちら→
http://unionsakai.seesaa.net/article/248395152.html
前回提示を受けた勤務労働条件の方向性を踏まえて、11年８月の第７回病院支部交渉で「今後もこれまで通り自治体立としての公的役割を果たし、市民に必要な医療を提供する」、「堺市として、救急医療等の不採算部門に対して、これまで通り市からの繰入金（運営費負担金）の予算化を行う」、「移行に伴う身分・勤務労働条件については、病院支部との労使協議を重ね、円満解決を原則として労使確認を行う」こと等を確認しました。
病院職員への説明会を８月中旬から９月上旬にかけて病院当局と病院支部で開催しました。
その上で、11月に第４回本部交渉を開催（本紙11月24日付け既報→http://unionsakai.seesaa.net/article/236779852.html）し、「平成24年（12年）４月１日付けで地方独立行政法人堺市立病院機構に移行する」、「地域における中核病院として救急医療等、政策医療などを安定的に提供し、市民の健康増進に寄与するため労使一体となって取り組む」、「職員の身分については、原則、法人に引き継ぐ」、「職員から働きたい魅力のある病院と評され、スタッフ一人ひとりが能力を存分に発揮できるような勤務環境や職員の人事給与制度を構築する」など６点の大綱合意を行いました。
同じ11月には、現在の堺病院の売却先が売却額33億円で決まり、現在の堺病院の債務超過１４０億円の解消のための今年度補正予算案が定例市議会に提案され、12月議会で可決されました。12月から今年１月にかけて非正規職員の移行に関する身分・勤務条件等の病院支部交渉を３回行いました。大きな方向性として「法人移行時には年収ベースで下げない」、「現在、１年更新であるが60歳までの雇用が保障されている非常勤職員は、引き続き60歳までの雇用を保障する」、「選考試験を受験して合格した場合において、非常勤職員は法人の正規職員に、短期臨時職員は３年以内のフルタイム職員にそれぞれ変更する職種と業務の提示」、「選考試験を受験しない、受験したが不合格、選考試験を実施しない職種・業務の非常勤職員も、現行制度を引き継いで雇用を継続する」など、現在より勤務条件を後退させない方向性を提示させました。
今後は、委託や派遣などの契約範囲の提示、救急体制の提示、労使関係の具体的な提示などの交渉を行い、４月１日以降も、今まで以上によりよい医療を提供できる堺病院、市民・患者さんに信頼される堺病院、働き続けられる堺病院になることをめざしていきます。
（おわり）
