１２春闘を攻勢的に厳しい情勢を切りひらこう(1月27日付け)
１月25日、堺市職労第４回拡大中央委員会を開催し、「２０１２国民春闘方針（案）」「２０１２春闘要求書（案）」を提案しました。また、「緊急要求書」の提出が可決され、昨日、当局に提出しました。
中央委員会の開催に先立ち、ＪＡＬの不当解雇と闘う争議団の方から、報告と訴えを受けました。
「１４８人が不当解雇され、撤回裁判の原告となった。稲盛会長は『解雇の必要はなかった』旨の証言を行った。パイロット原告団が３月29日、客室乗務員原告団が30日に判決を迎える。多くの世論で、大企業の横暴を許さない判決を勝ち取りたい」と決意表明しました。
議長選出後、開会あいさつに立った本部執行委員長は「橋下氏が大阪市長となり、いよいよ公務員労組をターゲットにしてきた。これは大阪市だけの問題ではなく、全国の公務員労組と国民を分断させるのが大きなねらい」と分析。「情勢は混とんとしているが、逆にいえば私たちの地道な活動が前進するチャンス」「橋下氏のねらいを府民的に明らかにすることと、職場の切実な要求を少しでも前進させることを両輪ととらえ、あらためて原則的な運動を今春闘で実践していこう」と訴えました。
その後、書記長から議案の提案がされ、緊急要求書については、「昨秋交渉で、『給与構造改革に伴う経過措置額の見直し』について、引き続き協議と押し留めたものの、基本賃金引上げの人事委員会勧告の取扱いについて、具体に回答されなかった。いずれも『２月議会を目途に引き続き協議』となっており、その他の課題も含め解決させる必要がある。議会日程が目前に迫っており、改めて市職労全体で行動し、決着を図るために、緊急要求書にまとめ提出したい」と提案しました。また、「２０１２国民春闘方針（案）」「２０１２春闘要求書（案）」も提案しました。
討論では、旅券事務に係る協議の経過が報告されるとともに、「人員体制の確保にむけて市職労全体でとりくみを強めることが重要」との発言がありました。
中央委員会は、緊急要求書の提出について全会一致で可決し、「『２０１２国民春闘方針（案）』『２０１２春闘要求書（案）』については職場での議論のうえ次回中央委員会（２月15日開催予定）で確立」とする提案が承認されました。
激動の情勢のもと、日本中の労働者が幅広く一致する要求の前進をめざし、２０１２春闘を力強くすすめていきましょう。
