～勤務労働条件の方向性を示させる～(1月23日付け)
→過去記事（第2回）
http://unionsakai.seesaa.net/article/248394762.html
病院支部交渉により、病院当局から示された方向性は、
▼人員体制については、現在、常勤職員６２０人を平成27年度（２０１５年度）には７５０人まで増員して、４週８休制度が実施できることを前提とする。
▼身分については、平成27年度には、ほぼ全職員が法人職員となるよう、直接的に医療にかかわる職種については法人職員への移行を基本とする。
▼勤務条件について、退職手当は堺市職員としての在職期間を通算する。勤務時間・休日・休暇等は現行制度を基本とする。非正規職員についての雇用条件は今後、組合と協議を行なうが、基本的には法人職員へ移行してもらいたい。組合から長年要求していた給与支給明細書については、見やすく、個人情報の保護ができるものに変更するため、労使での検討チームを発足した。
▼年金、医療保険、公務災害補償などは、移行前と同じであるが、雇用保険（給与の０．６％）に加入する必要がある。
給与・手当については、かなり激しいやりとりを行ないました。まず、給与について、
▼法人の給料表については、シンプルな給料表にして、法人への移行時は、移行する職員の給料月額が現在より低くならないように、現在の「直近上位」に切り替える。
▼夜間看護手当も２交替の夜勤については、１回６，８００円を９，２００円に、３交替の深夜３，３００円を４，５００円、準夜２，９００円を３，８００円にする。また、今まで支給していなかった休日にも夜間看護手当を支給する。
▼今まで無かった年末年始出務手当も１回８時間で４，０００円を出すなど、数年前から組合が要求をしていたものに対して、前進ある回答を提示させました。。
また、時間単価の算定に手当を組み込ませ、時間単価を上げる。放射線取扱手当の対象者拡充。ＤＭＡＴをオンコール待機手当の対象に拡充する。などを提示させました。
それ以外の手当は、死体処置手当の廃止以外、名称の変更程度で現在と何ら変更のない内容を提示させました。
