労働者全体のたたかいと働きがいの確保をみんなで議論し決定しよう(1月23日付け)
１月25日（水）18時30分から、第４回拡大中央委員会を職員会館大会議室で開催し、春闘期の取組みについて提案します。中央委員、執行委員のみなさんの参加をお願いします。
【大震災・原発事故受け】
東日本大震災から10か月が経ちました。ＮＨＫの現地取材を交えた報道によると、33万人の避難者の内、およそ12万人の人が仕事を失い、自営業者を含めると実際の失業者数は20万人に増加する恐れもあると言われています。また、失業手当の再延長が行なわれず、失業手当切れが起こっていると、新聞各社が伝えています。
こうした報道からも、生産基盤と生活基盤を奪われた労働者に対して、国の支援が十分に届いていない実態が浮かび上がっています。
こういった状況で私たちには、政治や経済、行政、自治体のあり方について学び、考え、議論し、自治体の労働組合として一歩でも行動に移すことが必要とされているのではないかと議論しています。
【国政・府政の動きは】
国政では、２００９年夏の総選挙で、民主党政権が誕生してから２年余が経ちました。国民の願いを反映した、子ども手当や高校授業料の無償化などの政策は見直されることになり、選挙公約になかった消費税増税、「県外、国外移設」と公約した米軍普天間基地の辺野古移設、まともな説明抜きのＴＰＰ交渉への参加などに、野田政権は突き進んでいます。
大阪では、ダブル選挙を受けて、行政の仕組み・枠組みを変える「大阪都構想」や、公共の利益のために全体の奉仕者として働く公務員の根本基準を歪める恐れのある「職員基本条例」、政治による教育への介入を認める「教育基本条例」が、大阪維新の会（橋下代表）により突き進められています。
こうした大きな流れのなかで、今春闘では、国民・住民の権利を拡充し、福祉を増進させるための取組みをすすめていきます。
当面、２条例案の制定を行わないよう求める大阪府知事・大阪市長宛の署名に全力を挙げ、２月22日には府民的な意思表明をする場として府民集会が開催され、市職労も成功に向けて取り組みます。
【私たちの働きがい】
私たちにかかわっては、堺市人事委員会勧告の月例給の引上げに伴う給料表の改定や「給与構造改革」に伴う諸課題の解決、人員の確保など、職員の働きがいをいかに確保するか、11月の回答やこの間の労使経過を踏まえて、具体の回答を迫っていく必要があります。
私たちをめぐる情勢や具体の取組みについて、提案・議論し、すすめていく予定ですので、中央委員・執行委員みなさんの参加をお願いします。
