国民のふところを温め内需拡大へと経済政策の転換を
１２春闘勝利・大震災復興を訴え(1月19日付け)
昨年12月21日付ニュースにて報じた「自治労連国民春闘討論集会」を経て、全労連・国民春闘共闘は１月６日、都内各所で「新春宣伝行動」を行い、自治労連本部役員も霞が関官庁街で、公務労組連絡会事務局、全日本教職員組合（全教）、全国一般労組とともに12春闘勝利や遅れている大震災からの復興を訴えました。
早朝からの宣伝には、自治労連からの39名をはじめ、全体で60名が参加し、通勤中の労働者の多くがビラを受け取る中、人事院前の交差点では、自治労連の中川書記次長の進行で弁士がマイクを握り、力強く訴えました。
最初に訴えに立った自治労連の猿橋書記長は、「今年こそ良い年にというみんなの願いが、野田民主党政権には聞こえていない」と述べ、「震災復興や社会保障の財源確保を口実に、消費税など庶民増税を押し付ける一方、年金・医療・介護・保育・生活保護などで全面的な切り下げを進めようとしている」と強く批判し、「震災復興にしても、景気回復にしても、その実現への最大の保障は、国民のふところを温めて、国民総生産の６割を占める国民消費を増やすこと、外需頼みから内需中心に経済政策を切り替えることが必要ではないでしょうか」と訴え、「いよいよ春闘本番。雇用確保と賃上げ、社会保障拡充へ、国民的世論を大いに高めていきましょう」と呼びかけました。
民間労働者の代表として全労連・全国一般労組の林書記長は、「今、必要なのは最低賃金引き上げや中小企業支援で景気を良くすること」とした上で、「政府の狙っている公務員賃金引き下げは、さらに経済を冷え込ませ、民間労働者にも深刻な影響を与える。決して許してはならない」と強く述べました。
最後に訴えた全教の磯崎副委員長は、「東京電力が安全神話にしがみつき、津波対策を怠っていたことが明らかになった。子どもたちの命、将来を守るために闘う」と決意を述べるとともに、「大企業が栄えれば、庶民の暮らしも良くなるという神話も見直さなければならない。不要な公共事業や米軍駐留経費の削減をはかり、大企業や金持ち減税、消費税増税をやめさせ、国民の暮らしを充実させるようともに闘おう」と呼びかけ、宣伝行動を終えました。
【堺でも民間・公務共同の取り組みを】
堺労連が１月６日に「新春スタート宣伝」と題して、12春闘勝利に向けた取り組みを行いました。
堺市職労内でも、アンケート等、様々な取り組みを行っています。
引き続き、ご協力をお願いいたします。
【春闘とは？】
春季闘争の略で、春頃から行われる、主に民間労働組合における賃金の引上げや労働時間の短縮等といった労働条件の改善を要求する運動。
公務員賃金は夏頃に示される人事院・委員会勧告などを踏まえ、秋以降に決まっていく。
この春闘期における民間労働組合の交渉結果を情勢適応、民間準拠を根拠に、人事院・委員会が調査し、その水準比較をもとに公務員賃金の改定率が勧告されることになる。
そのため、自治体労働組合としても、民間労働組合と連帯し、取り組む必要があるとともに、労働者全体の労働条件向上を目指し、取り組んでいる。
