堺からも二条例案反対の取組みをすすめよう(2月3日付け)
1月28日、橋下大阪市長率いる「維新の会」が大阪府議会に提出した教育基本条例案に反対するシンポジウムが守口市で開催され、会場のロビーにまであふれる８００人が参加しました。主催は、佐藤学東京大学教授ら「大阪教育基本条例反対アピール」よびかけ人10氏。
【「大阪の条例案は全国に悪影響を及ぼす」】
佐藤氏は「教師、子ども、保護者らの信頼関係がなければ教育は成立しない。それを破壊する条例は決して許してはならない」と強調。「君が代」の起立斉唱の職務命令に違反した東京の教員の停職・減給処分を取り消した最高裁判決（１月16日）に触れ、「条例案の違法性は明らか。たたかって廃案に持ち込もう」と呼びかけました。
前大阪市教育委員会委員長の池田知隆氏は、困難を抱える教育現場をどう支援するかが大事だと指摘。「すべてを教師のせいにして尻をたたけば学力が上がるというのは問題です」と述べました。
前京都女子大学教授の前田佐和子氏は、韓国ソウル市の子どもの人権を尊重する教育基本条例を紹介し、「大阪の条例が矛盾を解決するとは思えない。世界で生きていく人を育てられるとは思えません」と語りました。
教師や若者ら、条例案に反対する人々が次々と壇上で発言。
アピール賛同者で精神科医の香山リカ氏がかけつけ、「教育はすぐに結果が出るものではないのに、企業経営などと同じものさしで見る条例案に、怒りというより驚きを感じました」と語りました。
20代女性の小学校教師は、「私も人として接するからこそ子どもが成長し、保護者も預けてくれるのだと思います。条例で押さえつけられたら私らしさを出せなくなると思います」と話しました。
【府教育委員会の異論を押し切り】
一方、30日に開催された府市統合本部会議では、松井知事、橋下市長、大阪府及び大阪市の教育長、府教育委員らが教育基本条例案を議論。
昨秋提出された維新案に対する府教育委員会の対案を踏まえ、教育委員会のあり方や教育目標の設定方法などを定める「教育行政基本条例案」と、府立学校の運営方針を定める「府立学校条例案」の二本立てにすることを確認しました。
条例案には▼２０１４年度からの府立高校の学区撤廃、▼３年連続で定員割れとなった府立高校を「再編整備」の対象に、▼定年退職で空いた校長ポストは内外から公募、▼教育目標につき、知事と府教委が対立した場合、知事は委員意見を付して議会に提出、など教育委員会側の異論を押し切る形で、「教育に政治が介入することをめざす」橋下氏ら維新側の主張がほぼ盛り込まれました。
【学区撤廃について僕の感覚を強調】
橋下氏は、府民の圧倒的多数が「僕の感覚では全廃を望んでいる」とし、府立高校の「再編整備」で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しています。
学区撤廃で選択可能となる高校は１０２校にものぼります。現場からは、進路指導についての戸惑いの声や、人気校と不人気校の二極分化が進むとの懸念が出されています。
この条例案は、23日に開会する大阪府議会で提案される予定です。
【二条例案撤回を求める署名にご協力を】
「知事が教育目標を設定する」ことについて、文部科学省が12月５日に違法の可能性を指摘したことをはじめ、教育基本条例案は、大阪弁護士会や日本ペンクラブ、日本弁護士連合会、高槻市議会が反対表明するなど、声が大きく広がっています。
にもかかわらず、数の力を頼みにして、違法な条例を成立させることは見過ごせません。
堺では、各分野の５人がよびかけ人となり、「堺からのアピール」運動が取り組まれています。堺市職労も、職員基本条例案と教育基本条例案の撤回を求める署名に取り組んでいます。
多くの方のご協力をお願いします。
