「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める府民集会に１４００名が参加
12月７日（水）午後６時30分、中之島中央公会堂で開催された府民集会は、１４００名を超える参加者で、熱気あふれる集会となりました。
二つの条例案の制定を許さないためにと、この府民集会は、子どもと教育・文化を守る大阪府民会議、憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議、自由法曹団大阪支部、民主法律協会、日本国民救援会大阪府本部、全労連、大阪教職員組合、大阪自治労連の８団体が呼びかけて開催されました。
大阪弁護士会会長代理の憲法問題委員会事務局長、府立高校ＰＴＡ協議会会長、谷町２丁目町会長の３名が挨拶の後、「取り返しのつかないことが起こる前に❘大阪・教育基本条例案が引きずり込もうとする先は？」と題して小野田正利大阪大学院教授が講演。
「強いものしか生き残れないという条例案は、根本的に間違っている」とし、「橋下氏は競争優先の社会を追求し、反対する者は抵抗勢力として徹底的にたたく。首長の権限を強める教育基本条例案や職員基本条例案が成立すれば、多様性や寛容性が認められず、大阪が閉塞感に満ちた内向き志向の社会になるのではないかと強く懸念する。
選挙の争点からはかすんでしまったが、特に教育基本条例案は、子どもや教員、保護者をも追い込む危険な内容のものである。仮に教育基本条例案が大阪府議会で制定されれば、大阪府内の市町でも同調の動きが広がっていくだろう。その結果、教育現場はすさみ、やがては経済も芸術活動も低迷してしまう。
投票した市民も政治家に全権を委任するのではなく、個々の政策について考える余裕を持ち、おかしいものはおかしいと主張していかなければならない」と強調しました。
講演の最後に「人類が多くの犠牲と努力の上に手に入れた『自由にモノが言える社会』は何ものにも代えられない。熱狂と陶酔、不満と不信の中で、その自由と理性が疎んじられていく。大阪府以外の人たちは、無関係だとは思わないこと。そして、知事には、大阪府はあなたの所有物ではないと伝えたい」と締めくくりました。
この後、教職員組合からの寸劇で『教育基本条例案が制定されれば』学校現場で起こるであろう学校の姿がわかりやすく報告されました。
また、高校生・保護者・市民の立場から見た『教育基本条例案』をリレートーク。高校生からの切実な訴えに会場中、胸が熱くなりました。
集会アピールとして、すべての職場、すべての地域、すべての学園から、政治的立場や組織の違いをこえ、「『教育基本条例案』『職員基本条例案』の制定に反対」の声をあげましょう。同時に子どもの伸びやかな成長と府民の福祉増進のためのとりくみをさらにひろげましょう。と、大阪府民への心からのよびかけを行ない、集会を終えました。
