1月16日付け
大阪維新の会提案の「職員基本条例案」と「教育基本条例案」は、大阪府・市では、２月議会での首長提案が表明されています。
堺市では、昨年11月議会において、２条例案は否決されました。
しかし、議会後、竹山市長は「市長提案を視野に入れ、十分検討したい」、「大阪市政改革と堺市政改革はパラレル」と発言しており、大阪府・市の動向をはじめ、引き続き注視する必要があります。
今、自治体の労働組合に必要なことは、住民から求められる市政と公務員の在り方について議論を広げ、住民との共同を進めることであり、それらを通じ、在るべき地方公務員制度を憲法における「全体の奉仕者」という観点で、改めて捉える必要に迫られていると考えます。
当面、首長提案がされようとするもと、大阪自治労連は、府民共同の発展をめざす「２条例案反対大阪連絡会」に参画し、様々な取り組みを行います。
２月22日（水）に中之島中央公会堂にて、「２月議会に向けた府民集会」を開催します。
また、「２条例の制定を行わないことを求める署名」を全国規模で取り組みます。
是非、署名へのご協力をお願いいたします。
