１９日最終本会議に向け反対の声を広げよう
（3月14日付）
３月12日昼休み、堺市役所門前にて、堺労連と堺市職労の呼びかけにより、他自治体や民間労働組合からもあわせて24人の参加で、「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」（案）の否決を求める宣伝を行いました。
「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例」（案）は、昨年５月議会に大阪維新の会堺市議会議員団から議員提案されましたが、疑問点が解消しないことなどから、５月議会及び12月議会に継続審査となっていました。
提案当初から、すでに地方公務員法第36条に規定されている「政治的行為の制限」をなぜ大きく制約する必要があるのか、「公務員の政治活動は自由」とする世界標準から大きく遅れ、国家公務員法を限定的に解釈した最高裁判決からも逸脱した「憲法違反」の疑いがある、などその内容に重大な疑義がありました。
また、この条例案を制定する立法事実については今日に至るまで提案者からは示されておらず、市当局も明確に「立法事実はない」と述べています。
全国の自治体の中でこうした条例を定めているのは、大阪府と大阪市だけです。その狙いは、維新の会首長による「もの言えぬ職場づくり」「市民の声よりも首長の顔色をうかがう職員づくり」にあることは明白であり、市民と職員を分断することにつながり、ひいては住民サービスの低下を招きかねません。
こうしたことから、この条例案に対しては、堺市人事委員会からも「慎重に検討する必要がある」との意見が出され、同様の内容である大阪府条例に対しては、制定に反対する大阪弁護士会長声明が出されています。
宣伝では、訴えに対し、市民からも多くの関心が寄せられ、次々とビラを手に取って読まれる方々の姿がありました。
私たちは、19日の最終本会議に向け、堺市議会の良識ある判断を求めて引き続き取組みを進めます。
