消費税２０１５年１０月に１０％ 年金支給額を引き下げ！衆院議員定数を８０削減（1月13日付け）
政府・民主党は６日、「社会保障・税の一体改革」素案を政府・与党社会保障改革本部で決定しました。現行５％の消費税率を２０１４年に８％に引き上げ、さらに２０１５年に10％まで引き上げる連続の庶民増税です。この無謀な計画を実行すれば庶民のくらし、日本経済、民主主義が破壊されます。
【庶民生活】
消費税は所得の低い世帯ほど負担が重くなる逆進性を持つ税金です。総務省の家計調査から、年収階層別の消費税負担割合を計算すると、年収２００万～２５０万円の世帯では、年収の４・３％が消費税に消えてしまいます。これに対し、年収１５００万円以上の世帯の消費税負担割合は年収の１・４％にしかすぎません。
消費税率を10％に引き上げるなら、年収２００万～２５０万円の世帯では８・６％もの負担となり、１カ月分の収入が消費税で消えてしまいます。
負担増の一方で社会保障は削減する方針です。年金支給額などを減額するほか、70歳以上75歳未満の医療費窓口負担を現行１割から２割に引き上げることも検討されています。
市販薬と同等の医薬品を保険から外すことも検討対象です。
子育て支援については「強化」をうたいますが、実際には「子ども・子育て新システム」の名で公的保育の解体をねらっています。
消費税増税の負担に加え、社会保障が削減されるのでは庶民の暮らしはますます苦しくなります。
【日本経済】
消費税の引き上げは、消費を冷え込ませ景気に重大な影響を与えます。１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた際には、消費不況をもたらしました。家計調査で２人以上の世帯での１カ月間の消費支出の推移をみると表（ニュース参照）のように、97年に33万３３１３円あったものが、消費税増税の影響で翌年には１・５％減の32万８１８６円へと急落しました。
国内総生産（ＧＤＰ）の55％を占める個人消費が上向かなければ日本経済は冷え込みます。１世帯当たりの消費支出は、消費税率引き上げから10年以上たった今もなお、１９９７年の水準を回復していません。
【民主主義】
素案には「衆議院議員定数を80削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る」と明記されています。しかし、議員定数を削減することは国会と国民とのパイプを細くし、国民の声が政治に反映しにくくなることを意味します。「自ら身を切る改革」というのであれば、年間３２０億円にも上る政党助成金をやめるほうが「節約」には効果的です。
消費税増税方針は、２００９年の総選挙で大勝したときの公約を裏切るもので、民主主義破壊と言えます。
野田佳彦首相は、４日の記者会見で、３月末までに法案を国会提出すると表明しました。
いまこそ反対運動を広げるときです。
