廃止のたたかいを継続しよう
（4月4日付）
４月１日から消費税が上がりました。前回消費税率が３％から５％に引き上げられたのは、17年前、１９９７年でした。
当時と比べて、平均賃金（年額）は、４４６万円から３７６・８万円と69万円も減少。年収２００万円以下の給与所得者は８１４万人から１０９０万人に増加、貯蓄なし世帯が10・２％から31％に増大するなど、国民の中で「貧困化」が進んでいます。
平均賃金が減少しているのに、政府はさらに15年10月からの10％への引き上げを狙っています。断固「くらしを守れ」の声を強めましょう。
大企業に対しては、復興特別法人税を１年前倒しで廃止、投資税減税、交際費減税など合わせて１・５兆円もの減税が行われています。
国土強靭化の名のもとに、連絡橋や海底トンネルなど中止されていたムダな公共事業や大型プロジェクトの復活の動きがあります。さらに今後５年間で防衛費を約24兆６７００億円に増額する大軍拡の道に突き進もうとしています。
日本経済の立て直し・財源確保の道は大企業が内部留保を賃上げで還元すること、不払い残業や下請けいじめをやめさせるなど働くルールを確立することです。
この悪政に対して、私たちができることは、働くものの権利を守る、住民のくらしを向上させる私たちの組織・労働組合を強く大きくすることです。改めて新しい仲間にはたらきかけましょう。
「来年10月の税率引き上げをやめさせよう」「税率を５％にもどす」「そして必ず廃止に追い込む」この運動を強めることを呼びかけるものです。
