～本部交渉にて大前提が明らかに～(1月18日付け)
市立堺病院の地方独立行政法人（非公務員型）化についてのこの間の経過を報告します。
２０１０年（一昨年）の11月18日から、12年（今年）１月までに４回の本部交渉と11回の病院支部交渉を行なってきました。
第１回本部交渉で、当局（堺市及び病院）は、独立行政法人にする理由として「柔軟な人の確保」、「効率的な物品購入・新病院建設費用の軽減など」という、メリット論を述べるだけでした。
組合からは、病院がホームページなどで発表している収支シミュレーションでは、「市長が、今より１５０人増員すると発表しているのに、人件費が現在より大幅に下がっている」ことや、「収入についても差額ベッド料の増額だけで収入が増えている」ことなどの矛盾点や、独立行政法人（非公務員型）化する大前提は現在の病院の建設時の借金返済のためではないのかとするどく追及しました。
当局は、新たな収支シミュレーションおよび独立行政法人化への大前提を今後示していくとして、12月議会において、堺病院を地方独立行政法人化（非公務員型）する定款提案に固執し、組合からは、説明が果たされていないと強く抗議しましたが、12月議会において定款は可決されました。
昨年３月の第２回本部交渉で、組合側から指摘していた収支シミュレーションが新たに出され、４月には独立行政法人化を行う大前提が第３回本部交渉で示されました。（つづく 全４回）
