納付金負担等で厳しい共済短期財政(12月20日付け)
大阪府市町村職員健康保険組合の解散に伴い昨年12月から共済組合の短期事業として実施されている健康保険給付事業。昨年12月から来年３月までの16月間の財源率（労使折半による保険料率）は、84・３‰となっていますが、平成24年度の財源率をどのように設定していくか、共済組合で検討が進められています。
平成23年度の決算見込みによると、保険料収入は約２６５億円に対して、保健給付支出は約１４０億円、休業給付の約２億８千万円を加えてもこの限りにおいては短期給付事業収支は「黒字」となっています。
しかしながら、健保組合当時と同様、前期・後期高齢者医療保険や退職者給付金への納付・拠出金等が約１３２億円にのぼり、単年度だけで見ると約28億円弱の赤字となり、４ケ月決算で年末一時金も含んだ収支決算で約20億円の黒字となった22年度の剰余金を繰り入れても約８億円強の赤字となる見通しとなっています。
さらに、平成24年度の財政シミュレーションでは、２０１１人勧による賃金ダウンなどにより収入が減ることなどから、単年度では23年度同様約28億円弱の赤字となり、累積では35億６千万円の「赤字決算」となる見込みとなっています。
こうした短期事業の厳しい財政状況は、全国の各都道府県で同様に現れており、来年度の財源率については相当数の単位共済組合で引き上げの方向と伝えられています。
近畿６府県の平成23年度の短期財源率は表のとおりとなっていますが、大阪より率が低いのは和歌山県のみとなっています。しかし、この和歌山県は、和歌山市の共済組合が県市町村共済組合に併合された際の準備金積立金を活用して率を低く抑えてきたもので、その積立金もゼロとなったことから、来年度は相当幅の引き上げが避けられない見通しにあると伝えられています。その他の４府県も昨年から今年にかけて６～８‰程度引き上げたものの、来年度に向けては更に引き上げざるを得ない状況にあるとされています。
大阪の共済組合では、来年度の収支見込や他の状況なども踏まえながら、来年２月の組合会をメドに一定の結論を見出していく方向です。
