給料表を分離した責任を最後まで果たすよう求める(12月22日付け)
現業職員の職種変更試験の２次試験結果が、９日、本人に通知されました。給料表の分離を強行したことに伴う不利益の緩和や、現業職員の退職補充と今後の現業職業務のあり方など、引き続き、問題の解決を当局に求めています。
【職種変更制度導入経過】
現業職員の職種変更試験は、政令市移行にあたって、給料表の分離を当局が強行したことに伴い生じた不利益や、現業職員の配属にかかわる長年の運用と現業職給料表導入の矛盾を緩和するために回答されたものです。この間、18年度、19年度に実施されました。
しかしながら、なお課題が解消されたと言える状況ではなかったため、引き続き、当局に解決を求めてきたなかで、一方策として現業職の職種変更制度が今年度実施されました。
【制度の趣旨】
当局は、今回の試験にあたって、「現業職員を新規に採用していないなかで、意欲のある職員を積極的に登用・支援したい」とし、「試験の難易度については前回を上回らないようにしたい」「一定数を選抜する競争試験ではない」と言及し、実施されました。また、今回の試験では、初めて希望者を対象に事前研修が行なわれました。
【試験結果と課題】
結果は、ニュースのとおりとなっています。合格者について当局は、来年度から行政職として業務に従事するものの、配置については、職場の状況によって柔軟に対応したいと述べています。
競争試験ではないというものの、「試験」という性格上、実態としては、選抜するという側面は否めず、なお給料表分離による不利益が解消されているとは言えません。
そもそも、同一給料表適用の下で、現業職員として採用されたことからすれば、職種変更制度の実施だけでは不十分です。
【分けた責任を果たせ】
現業職員の職種変更と相当の退職者が出ている一方で、当局は、現業職員の新規採用を19年度以降行っておらず、「今後の現業職業務がどうなるのか」「従来よりも職域が拡大し、『単純労務』の仕事だけではない。業務実態に合わせたあり方を考えてもらいたい」「現業職員がいて仕事がまわっている行政職場があるが、給料表は現業職給料表適用で矛盾がある」といった声が寄せられています。
24年度以降について当局は、今年度の実施状況などを踏まえて、検討・協議したいとしており、職場の不安や思いに、給料表を分けた当事者として、最後まで責任を果たすよう、引き続き求めていきます。
