過去記事→馬鹿親日記３→http://unionsakai.seesaa.net/article/237960191.html
話は現在に戻ります。
子どもは誕生から６ヶ月を過ぎ、体重８．５ｋｇ、寝返りや体の回転を繰り返し、何やらうなったり、首を振ったり、本棚をあさったりしています。生活リズムもできてきて、夜10時～朝５時くらいまでぐっすり眠る日々が続いています。
そんな折、短期間の育休取得者の期末手当の在職期間の取扱いの見直し（昨日付の記事）がされました。「１ヵ月以下の育児休業取得者」について、今回の交渉の回答と国の動向とを踏まえて、期末手当について減額が行われないという改善が行なわれました。
こ、これは・・・
僕は育児休業を５月30日～６月30日の約１ヵ月間取得しましたが、夏季一時金については、５月30日～６月１日に育児休業を取得していたため、８割に減額されていました。
今回の一時金支給にかかる在職期間のうち、６月２日から６月30日までの期間を育児休業しています。もしや今回の改正は自分にも関係があるのではないかと思い、昨日の記事を熟読したところ・・・
要件は、「１回の承認に係る期間が１ヵ月以下」とのこと。自分の１回の取得期間を数えてみると、32日間・・・。１日多かったため、１ヵ月を超えていました。昨日の記事（取扱い例）では、育休２ヵ月→除算ありパターンに該当。
ぼうぜんとしながら、育休は、職員が子どもを養育する場合に取得する制度になっているものの、実際に短期間の育休を取得するときは、①１ヵ月を超えるかどうか、②一時金の基準となる在職期間をまたぐかどうか、も検討する必要を感じました。同時に今回の改正の大事さも実感。
ちなみに、育休中は給料の代わりに共済組合から育児休業手当金が支給されました（原則として１歳まで）。 また、堺市職員厚生会及び大阪府市町村共済組合の掛金が免除となりました（３歳まで）。いずれも、育児休業の辞令を受けてからの処理になります。次に取得することがあれば、あわてずに作戦を立てなあかんと思いました。
