堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

堺市職労(堺市職員労働組合)ブログです。

秋季年末第4回交渉開催

会計年度任用職員の一時金引下げは次年度より

育休正規代替を保健師に拡大

人事評価は年1回評価に!(11月20日付)

 18日、副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと、秋季年末一時金等の第4回団体交渉を開催。当局から、回答(左記参照)が示されました。

 

回答を受けた
 林田書記長の言明

 一時金の0・05月引下げについて、人事委員会勧告制度とは言え、コロナ禍のもと、出勤抑制し業務を維持してきた職員、最前線で対応にあたってきた職員にとって、決してモチベーションをあげるものではない。
 このことに対して、交渉を通じて、「人事評価の通年化」「不妊治療と仕事の両立支援のあり方」「任意検診」「会計年度任用職員の試用期間中の病気休業対応」「保健師育児休業取得者の正規職員による代替の試験的導入」について回答されたことは、当局内部で検討された結果として、評価したい。
 とりわけ「試用期間中の病気休業対応」さらに「保健師の育休正規代替」については、職員の健康を守り、ひいては市民の健康を守るため、実態に即して、具体化を図られるように求めたい。

 

人員体制確保の
 人事当局の責任を追及

 一方「専門職のポスト不足の課題」「再任用職員の処遇改善」「会計年度任用職員の体制確保」については回答項目として示されなかった。体制確保について当局は、一時金の引下げ同様、「重く受け止める」と言いながら、何ら示されていない。これらのことについて、引き続き要求をしていくので、誠意をもって対応されるよう求める。
 最後に、会計年度任用職員の一時金について、15年来「引下げは期末手当」「引上げは勤勉手当」という勧告内容であり、制度を理由として0・05月引き下げることは問題があると主張してきた。
 この点について、改めて「会計年度任用職員の一時金については、今年度の取扱いを前提とするものではないとともに、人事委員会勧告の期末手当引下げ、勤勉手当の引上げを自動的に当てはめるものでもなく、今後とも労使協議を行っていく」ことを確認しました。
 回答を受けての中央委員会を左記のとおり行います。ご参加をお願いします。

 

第2回中央委員会
11月25日(水)
18時30分 開会
本庁・地下会議室にて

 

回    答

令和2年11月18日

 2020年10月30日付け「2020年秋季年末一時金等要求書」及び2020年11月6日付け「要求書」について、次のとおり回答します。

1 一般職の職員(再任用職員及び会計年度任用職員を除く。) の期末手当については、人事委員会勧告どおり、令和2年度1 2月期の期末手当を0.05月分引き下げ、令和3年度以降に ついては、6月期及び12月期を0.025月分ずつ引き下げ ることとしたい。
  
2 会計年度任用職員(「堺市会計年度任用職員の給与及び費用 弁償に関する規則」(以下「会計年度規則」という。)第3条 第6項に規定する職員を除く。)の期末手当については、令和 3年度以降、6月期及び12月期を0.025月分ずつ引き下 げることとしたい。
  ただし、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの間 のそれぞれの期末手当の基準日において、その職員の会計年度 任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づく本来の基本 報酬が、会計年度規則附則第2項第1号及び第3号並びに「堺 市教育委員会会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規 則」附則第3項により算出した額を超えないことから各項の経 過措置を受けている職員については、現給を保障することとし たい。

3 人事評価については、令和3年度から評価期間を年度ごとと し、年2回実施していた評価を年1回としたい。

4 不妊治療と仕事の両立支援のあり方について、先行都市の事 例を参考としつつ本市の取組を検討してまいりたい。

5 任意検診については、職員の健康を守るため、可能な限り多 くの職員が受検できるよう実施手法を検討してまいりたい。

6 会計年度任用職員が条件付採用期間中に病気にり患した場合 の休業対応について、休業する期間により不均衡が生じないよ う、次年度に向けて制度運用等を検討してまいりたい。

7 育児休業取得者の正規職員による代替措置について、保健師 について試験的に導入することとしたい。

8 令和2年12月1日以降、学校園における臨時的任用職員の 任用にあたっては、課業期間・長期休業期間の区別なく、業務 上必要な期間、任用してまいりたい。

9 その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。