公務をゆがめる「条例案」許さない運動を
大阪維新の会堺市議会議員団は、11月18日、「職員基本条例案」（以下「条例案」）と「教育基本条例案」を堺市議会に提出しました。府議会、堺市議会に条例案が提出されているもとで、自ら学習し、撤回を求める世論を広げるため、第２弾の学習決起集会を開催します。バスで往復します。一人でも多くのみなさんのご参加を呼びかけます。
【連名要請書】
この間、私たちは、条例案が成立することによって、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」（憲法15条の２）と定められた全体の奉仕者性や公共の利益のために勤務する（地方公務員法30条）という公務の根本基準が歪められる可能性があることや、職務命令違反の回数による一律的な分限免職の規定など、地公法に反する内容であるといった理由から、条例案を上程しないことを求める職場連名要請書に取り組み、大阪維新の会堺市議会議員団に提出しました。
【維新の会、議会上程】
しかしながら、同議員団は条例案を11月定例会に提出しました。議会では、12月２日の大綱質疑終了後、大阪維新の会から提案理由の説明がされ、引き続き各会派から質疑が行われる予定になっています。その後の日程は、文教委員会が８日、総務財政委員会が９日、採決の本会議が15日となっています。
【宣伝活動に高い関心】
こうした事態に、執行部は21日、本庁前のスクランブル交差点付近で、条例案の内容とその問題点を訴え、何としても、条例が成立することのないよう職員・市民向けに、宣伝活動を行いました。冷え込みが強まる中、多くの人がビラを受け取り、関心の高さが示されています。
【第２弾の学習決起集会】
堺市職労としては、条例案の撤回をめざす学習決起集会の第２弾を、大阪自治労連・大阪府職労・大阪市労組と共催で行います。
講師は、行政法が専門で、「公務員制度改革」に関する著書を多数出版されている、専修大学法科大学院の晴山一穂教授です。
国においては、新自由主義的構造改革のもと国家と国家公務員のあり方を大きく変えようとしています。地方自治体でも「国との整合性」から「改革」が進行しています。晴山先生は、「公務員制度の戦後最大の危機」（『自治と分権』44号）と指摘しており、そうした流れからも「職員基本条例案」を捉え直す必要があります。
当日は軽食を用意し、本庁からマイクロバス２台を配車します。内容を学び、条例案を許さない世論を広げる運動に一人でも多くのみなさんがご参加いただきますようご協力をお願いします。
