この間の本部交渉・支部交渉の経過を踏まえ堺病院の地方独立行政法人化への大綱合意を行なう
11月18日（金）、病院事務局長、総務局理事出席のもと、市立堺病院の地方独立行政法人（非公務員型）化に関する第４回本部団体交渉を行ないました。
冒頭、交渉団より、この間の交渉経過を踏まえ、独立行政法人への移行に対する大綱合意を行なうにあたって、文書で提示するよう求めました。
【病院事務局長より、大綱合意が読み上げられる】
大綱合意（11月24日ニュース参照）の内容は
「平成24年４月１日付で地方独立行政法人堺市立病院機構に移行すること」
「地域における中核病院として救急医療等、政策医療などを安定的に提供し、市民の健康増進に寄与するため労使一体となって取り組むこと」
「職員の身分については、原則、法人に引き継ぐこと」
「職員から働きたい魅力のある病院と評され、スタッフ一人ひとりが能力を存分に発揮できるような勤務環境や職員の人事給与制度を構築すること」などの６点。
【市立堺病院、33億円で清恵会に売却】
続いて、現病院の後利用事業者が『医療法人 清恵会』に決定し、永代宿舎含めて33億円で平成27年以降に売買契約することが報告されました。
また、11月22日に市議会に対して「堺市病院事業の設置等に関する条例」などの廃止を上程することや債務超過を解消するための１４０億円の出資金の補正予算案を上程することが報告されました。
【労使で大綱合意を取り交わす】
交渉団責任者より「堺病院は市民からの期待が大きい病院。地域医療崩壊が言われているなかで、非常に重要なポジションを担っている。今後、細部の問題はまだまだ出てくると思うが、マンパワー不足、スタッフの確保など組織の連携が大事で、労使が同じ視点で汗をかくことが大切。それを踏まえて大綱合意をしていきたい」と答えました。病院事務局長より「今後も引き続き諸問題に関して協議していきたい」と返答があり、大綱合意を取り交わしました。
【精力的に残課題の交渉を】
まだまだ進んでいない非正規職員の具体的な勤務条件等の交渉の確認時には非常勤一般労組も出席する。独立行政法人後の労使関係も今まで同様の信頼関係を保つことなどを口頭で確認し、今後も精力的に病院支部交渉を行ない、文書を含んで交渉確認を行なうことを確認しました。
交渉団責任者の「我々も良い医療を提供し、堺市の医療の先頭に立っていく立場で、今後も協議していきたい」との発言に、病院事務局長が「よろしくお願いします」と答え、大綱合意の交渉を終えました
