円満・円滑な労使関係の構築
積み残し課題の解決を
（4月16日付）
４月10日、 米澤新総務局長出席のもと、着任交渉を開催しました。
労使関係の基本姿勢と、この間の積み残し課題についてやり取りしています。
冒頭、総務局長より、「このたび総務局長を拝命した。人事労務部門の責任者として、重大さをひしひしと感じている。市政に必要不可欠な円満・円滑な労使関係の構築に誠心誠意努めてまいりたい」との表明がありました。
労使関係の基本姿勢
労使関係の基本姿勢については「自主交渉、自主解決を基本に労使合意に向け努力してまいりたい」「使用者責任については、地方自治体を取り巻く状況が厳しい中ではあるが、職員のみなさんの生活をどう守るか、迅速な職務執行環境の整備に向け、十分意見交換を進めたい」としました。
荻野書記長は、昨年度、労使間ルールが問題となった組合事務所費及び職員活性化条例を例として挙げ、「労使の間で利害の対立することが多々あるが、労使関係は話し合いで決着を図るというのがお互いの仕事。そのことが円滑な行政運営の保障になるし、職員が安心して働く環境づくりにもつながる。今後もしっかりと協議を」と求めました。
この間の積み残し課題
局長は、引き継ぎを受けている主な積み残し課題として、平成18年度に導入した構造改革給料表に伴う諸課題（▼枠外昇給廃止による最高号給到達者の定期昇給ストップ、▼中高年層について昇任昇格しても給与が上がらない、▼一部の専門職についてポストが十分に確保されていない）について述べ、とりわけ新たな主査選考制度については、組合のみなさんの思いとギャップがあるとの認識を示しました。
また、時間外勤務の縮減、非常勤職員の高年齢者雇用についても課題であると述べました。要員管理方針については、「一方的なおしつけはしない。各職場と話し合いを進めたい」としました。
主なやり取り
交渉団から、「現在、堺市には多様な雇用形態で任用されている方がいる。市職員の生活改善と言うが、雇用形態について、どのように認識しているか」との問いに対し、局長は、「多様な雇用形態については社会の要請の中で現在の形態となっているが、行き過ぎると不安定雇用の増大につながる。市民生活の安定のためには雇用は大事。堺市の行財政運営の中で一番いい方法を探していきたい」と述べました。交渉団からさらに、人員体制について「労働組合の各支部と各職場とで話し合いをするが、『ある業務を何人で行うのか』については大きな要素。労働組合と話をしたことが十分といえず時が推移しているケースもある。指摘したことについてはしっかりと返答していただきたい」と指摘しました。
最後に山道副委員長より、「改めてよろしくお願いしたい。労使合意とはお互いが合意を得るよう努力するということ。私たち労働組合も社会に負う責任を果たしていきたい。今日やり取りした以外にも積み残しはある。また、人事評価の勤勉手当への反映と退職金の引下げについて提案を受けている。組合員にとって重大な関心事項。今後、この交渉で確認した基本姿勢で誠意をもって交渉に臨み、解決することを求める」と述べ、交渉を終えました。
