査定単位や査定会議の
運用について確認や指摘
(4月15日付)
人事評価の勤勉手当への反映案について、執行部からは疑問点を指摘するとともに、今後、早急に労使交渉を行うことを確認しています。
12日付けに引き続きお知らせします。
反映案について、執行部は、以下の指摘ややり取りを行ってます。
○部長査定会議
局によって規模が相当違うが、全て局・区単位で会議を行うのかについて、当局は、特に行政委員会については、最小規模の局と比較しながら、査定単位を検討する必要があるとしています。
また、部長査定会議の詳細について当局は、昨年度の後期評価が終わった時点で分析し、会議のシミュレーションを行い、検討したいとしていますが、基本的には増減額候補者リストから、増減額しない職員を選ぶ会議と述べています。査定については、前期（４～９月）は10月、後期（10月～３月）は３月中に実施するとしています。
執行部からは、ブラックボックスになると不信感につながるため、①増減額者の選択基準、②自分の評価がいつ知らされるのか、③それに対する不服申立制度の整備について投げかけています。
このほか当局は、増減額者について、部長が一人ひとりについて説明できるよう所属長からヒアリングをきっちり行う必要があるとしています。しかし、例えば学校現場の現業職は、校長が所属長であり、部長が個別の職員を把握できるのかとの指摘に対し、当局は、教員とは違う難しさがあり、学校長との調整が必要と考えていると述べています。
○評価
一次評価結果が基本的に最終評価結果になっているとすると、係長の評価が勤勉手当への反映に直結してしまうが、それは係長の職責を超えるとの指摘に対し、当局は係長の評価を行う能力をより研さんし、面談を重視していく必要があるとしました。
しかし、昇任・異動直後の係長もおり、係長がオールマイティというモデルにそもそも無理があること、これまで上司だった職員が再任用職員として被評価者になることについての懸念があることなどを指摘しています。
○増減額幅
任用形態によって一時金の支給月数に差があるにも関わらず、増減額が一律に±０・05月となれば、再任用職員の増減率が管理職よりも大きくなることを指摘。モチベーションの向上にはつながらないとして再検討を求めました。
○保育士、現業職、任期付職員
これまで当局が給料表を分断してきた経過があるにも関わらず、査定会議では、保育士や現業職についても、一緒に査定されます。また、任期付職員について、当局はこれまで「能力の伸長が見込めない」として、昇給や経験加算の導入を拒否していますが、今回、人事評価の対象とし、能力評価や業績評価を行うとしています。
これらについて、交渉経過に照らして説明するよう求めています。
その他、ペアで現場に出る業務やチーム一丸となって取り組む業務も多々あり、チームで評価する仕組みが必要であること、「良好でない」を生み出す制度とすべきではないことを指摘しています。
