「職員基本条例案」を上程しないことを
求める職場連名要請書を提出する
11月16日（水）午後、大阪維新の会堺市議会議員団に対して、堺市教職員組合副委員長外２名と、堺市職労委員長外３名が訪問し、「職員・教育基本条例案」を市議会に上程しないことを求める要請を行ないました。
堺市教職員組合からは、１０５職場からの要請書と、組織を超えた５つの組合の共同アピール文を手渡し「大阪府・大阪市で上程した内容と同様のものであれば、子どもや保護者への影響、学校現場の混乱は、はかり知れないもの。各学校での教育目標は、その地域や学校の子どもの実態に応じた目標を校長を先頭にみんなで立て、実践していることに自負を持っている。子どもの健全な発達を望むことでは同じ立場だと思う。条例案は、正反対の結論が出てきている。子どもが抱える問題について、もっと意見交換をしたい」と、要請しました。
堺市職労からも職場連名要請書１６７９筆を手渡し「公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを実現することであり、他の地方公共団体との競争に勝ち抜くことや、上級職員が定めた業務目標を最も効率的かつ効果的に達成することにはならず、公務員の基本的性格を根本的にゆがめる可能性があります。決して上からの職務命令による厳罰主義ではなく、職員の信頼と潜在能力をいかに引き出すかが重要である」と、２つの基本条例案を上程しないよう要請しました。
対応された2人の議員は「大阪市議会は否決、府議会は継続審議となっている。骨子の部分は変わらないが、我々も堺市の実情に合わせて練り上げてきて、18日の提案にむけて最終調整になっている。教育基本法、地公法などの上位法に逸脱しているのではとのことだが、我々なりに逸脱はしていないと考えている。今後の議論の中で成熟させていきたい。今の時点で、みなさんの意見をいろいろ聞かせてもらっているが、出さないとはならない」と、上程する準備が整っていると答えました。
その訪問後、ソレイユ堺、公明党、自民党、共産党各議員団に対して、２つの基本条例案が上程された時には、ぜひ否決をお願いしたいと訪問し、対応していただいた議員は、概ね何らかの問題を含んでいるとの認識を示され、提案された時点で条例案に対して充分に検討したいと答えました。
スタンス明確市民派と、堺・美原市民ネットの議員には会う事ができませんでしたが、資料を部屋に残して、各会派訪問を終えました。
