箱根にて開催される
「第15回全国自治体病院集会」は、東日本大震災後の震災地域の医療確保をめざす運動、医師・看護師をはじめ医療労働者が元気に働けるよう職場の勤務条件を改善させるとりくみを全国規模で意思統一する目的で11月12日～13日の２日間、全国14都道府県１３０名の仲間が神奈川県箱根に結集、堺市職労病院支部からも５名が参加し、講演会、５つの分科会、交流会により、大きな成功をおさめました。
最初に主催者を代表して、自治労連医療部会議長（堺市職労書記次長）、自治労連本部副委員長が、また、地元を代表して、神奈川自治労連副執行委員長が、あいさつを行ないました。
記念講演では一橋大学名誉教授の渡辺治先生が「いまなぜ、社会保障憲法・社会保障基本法なのか」『構造改革に対抗する新たな福祉国家構想と医療の展望』としたテーマで講演されました。その中で先生は、①いまなぜ、新しい福祉国家の構想が必要か、②福祉国家の対抗構想はどんな柱を持つべきか、③これからの医療・社会保障はどんな姿であるべきかについて詳しく話されました。その内容に、参加者から、驚きの声や、怒り、同調の声があがりこれからの運動に決意と覚悟を再確認した講演内容でした。
医療部会副議長の基調報告後、岩手自治労連書記長と、自治労連に新加入した病院労組委員長から特別報告がありました。
分科会は、①こんな看護がしたい（病棟）②こんな看護がしたい（外来・オペ）③効率最優先の経営形態見直しとのたたかい④地域医療の展望を交流しよう⑤労働組合って楽しいよ、をテーマにして開催され、多くの病院から悩みや、相談、意見、運動経験などが活発に討議されました。
今回の病院集会での学習・交流を今後の組合活動に生かして、２年後に四国で開催予定の第16回全国自治体病院集会に良い報告が出来るように再会を約束して閉会しました。
