秋季年末アンケート結果⑤
大阪都構想についての賛否は賛成が「どちらかといえば」を合わせてもわずか８・８％。反対が「どちらかといえば」を合わせて61・６％と過半数を占め、わからない29・６％でした。
賛否の割合は支部・年代問わず同じ傾向でしたが、わからないの割合が下水道12・４％、市民16・２％と低く、都構想への関心が高いようです。
賛成の理由は府・市の二重行政を解消が49・２％でダントツ。次に経済の活性化と大阪市を解体すべきが28・０％で並びました。二重行政解消が多いながら堺市を解体９・１％と、大阪市の約３分の１に過ぎず、両市では意見が分かれました。
反対の理由は住民サービスの後退41・７％が１位。とりわけ50代以上は高く、３位の堺市を解体すべきでない38・７％も同様の傾向です。長い期間、堺市として住民サービスを構築してきた自負が伺えます。ちなみに大阪市を解体すべきでない７・３％は堺市の５分の１以下。賛成の結果の裏返しで「府との間で大阪市は二重行政があるが、堺市にはない。」というのが賛否共通した認識のようです。
ほか、２位の財源配分が不明瞭40・３％も１位に拮抗する高率です。
