合格率が過去最低水準
士気、不公平感、堺市人勧への影響も懸念
４日、10月１日に行われた係長級昇任試験の結果が本人に通知され、当局から全体試験区分別の合格率が示されました。
【特に第１類が厳しい】
今回は従来の第２類の対象年齢であった34～37歳が44歳まで拡大されましたが、周知期間に差があることから第２類の合格決定を37歳以下と38歳以上で区分した経過を踏まえて３区分での合格率が示されました。
合格率は第１類13・６％、第２類（34～37歳）18・７％、同（38～44歳）19・２％と年齢の高い区分の方が相対的に高くなっています。特に第１類は非常に低い合格率で、７人に１人も通らない狭き門となりました。37歳以下の方にとって１次試験合格は、２次の受験資格とあわせて、３級昇格・一時金加算の条件となっており、間接的に生活に影響するものであるため、不合格者の仕事に対する士気の低下も心配されます。
【全体も大きく低下】
また、全体の合格率は16・８％となり、30歳以上が試験対象となったＨ15年以降では過去最低だった昨年の19・６％を更に下回りました。Ｈ19～21年が24％台で推移したことや昨年を踏まえれば、特に今年合格最低点に惜しくも届かなかった方から「数年前の合格率ならば通っていたはずなのに」という声があがっており、世代間の不公平感が懸念されます。
【堺市人勧に悪影響も】
なお、対象者ベースの合格率も９・２％と、過去最低だった昨年の11・５％を下回りました。とりわけ37歳以下の合格率は低く、来年３級に昇格する割合が非常に小さくなることによって次年度の堺市人事委員会勧告の官民比較にとっても大きな悪影響が出ることが予想されます。
受験率は54・９％と前回より３・５％低下。今回から当局が「受験率が低い」ことを理由に保育士を試験対象外としたにも関わらず、他の職種も低下したため、依然として低迷しています。
今回の合格率・受験率はＨ11年の制度導入以降、組合側から要求してきた「通常の努力をしていれば合格できる制度」からは程遠く、受験対象者からも不満感が強くなっているといわざるをえません。 今後より一層、制度改善について当局に要求していきます。
