消費税上げ、社会保障をズタズタにする『社会保障と税の一体改革』
10月15日（土）午前11時より、日本社会文化会館（東京・永田町）にて開催された第17回社会保障集会（主催：自治労連）は、全国から82名の参加で熱い議論が行われました。
堺市職労からもパネリストとして参加した書記次長ほか４名が参加しました。
集会は、主催者として自治労連本部・山口祐二副委員長の挨拶、東京自治労連・荻原中央執行委員長の歓迎挨拶で始まりました。
専修大学経済学部非常勤講師の唐鎌直義先生から「新しい福祉国家の姿と地方自治『社会保障と税の一体改革』との対抗軸」と題して記念講演がされました。過去７年間の国民所得や企業所得の配分変化から、強いものを強く、弱いものを弱くしたのが「構造改革」と痛烈に批判。
国民が不況にあえぐなかでも大企業だけが平気でもうかる、腐敗している仕組みを放置し、後押しする政治を変えねばならないと指摘。
ＧＤＰがアメリカ、中国についで高い富裕国日本に財源が無いはずがなく、家計に無いだけである。２５６兆円にもおよぶ内部留保の10％を東日本大震災の復興に拠出すべきであると、力強い講演をしていただきました。
続いて自治労連本部・笠井憲法政策局次長から基調報告と今後の運動のポイントとして❘①『税と社会保障の一体改革』の関連法案が来年１月の通常国会に出されることを念頭に、各地方組織・単組で意思統一をおこない、早急な運動展開を図る。②住民福祉の現場で働く仲間が、それぞれの専門性を生かして広く地域住民に訴える。③消費税増税に反対し、国民本位の社会保障充実を訴える宣伝行動を集中的に行なう。❘ことを提案されました。
パネルディスカッションは、自治労連本部・松繁憲法政策局長をコーディネーター、午前中の講師の唐鎌先生を助言者に、自治労連の塚本社会福祉部会長、池尾医療部会議長（堺市職労書記次長）、高橋保育部会事務局長、佐久間公衆衛生部会幹事、林共済・健保議員団事務局長の５人のパネリストから発言がありました。フロアからの質問・発言では、堺市職労の２名と、ほか５名が発言するなど活発な討論がされました。
社会保障の連続改悪メニューを阻止するために全力で運動を展開することを全参加者で確認し、終了しました。
